韓国保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表（右）と革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が国会で会談した＝1日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国保守系与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が1日、国会で会談した。韓氏と李氏が党代表として公式に会談するのは初めて。 　会談は非公開で冒頭発言のみ公開された。 　韓氏はまず、不逮捕特権の制限や公判中の歳費返納など国会議員が特権を放棄し、政治改革を進めようと提案。「過去に李代表も（国会議員の）免責特権制限の必要性を何度も提起しているので、両党の考えが一致している今こそ特権の制限を進める適期」と呼びかけた。 　国会で過半数を握る共に民主党が法案を強行可決し、大統領がそれに対して拒否権を行使して、再採決後に廃案となる流れが続いていることにも言及。悪循環を断ち、政争の終わりを宣言して政治改革ビジョンを共に策定しようと促した。 　一方、李氏は大学医学部の定員増を柱とする医療改革を巡る政府と医師側の対立の長期化が、国民の命を脅かす事態になっていることに懸念を示した。 　また、昨夏発生した海兵隊員の殉職事故を巡り、捜査に圧力がかけられた疑惑を政府から独立した特別検察官に捜査させる法案への賛成を促したほか、全国民を対象にした25万ウォン（約2万7000円）分の商品券支給、来年から導入予定の「金融投資所得税」の推進など、従来の主張に改めて言及した。 　今回の会談では、株式などへの投資によって得た利益が一定の基準を超えた場合に課す金融投資所得税の緩和など一部で見解が一致したものの、多くの懸案では従来の認識差が改めて浮き彫りになった。 　李氏は国会議員の特権に関する話も重要だが、それに相応する大統領訴追権に対しても同じようにアプローチしなければならないと主張。「行政的独裁国家へと流れるリスクが高い」とくぎを刺した。