障害者「就労の場」が危機 国の報酬引き下げ県内にも影響 8事業所が閉鎖、83人退職
しかし4月以降、生活は一変した。平日の午前9時から午後2時までの勤務で昼食を食べて帰宅する生活が、勤務時間が2時間になったためにコンビニなどでの外食が増えた。一緒に暮らす母親(60)は定着していた生活リズムが乱れていることを心配する。「今まで少しずつ努力していたのに、報酬の改定で崩れてしまった」とこぼす。 国は一般企業への就労移行を強く促すが、男性は心臓病のため突然倒れることもあるという。母親は「自分で体調不良を自覚することも苦手。就労環境が整っている一般企業は少ない」と実情を打ち明ける。(丸山伸太郎) ◇就労継続支援A型事業所 障害者総合支援法で定める就労支援事業の一種。一般企業で働くのが難しい障害者らに、働きながら知識習得や技術訓練をする障害福祉サービスを提供する。事業所と障害者は雇用契約を結び、最低賃金など労働者としての権利が保障される。B型事業所では雇用契約を結ばない。