県選挙管理委員会は２９日、県内の県内の政党の支部や政治団体の去年（２０２３年）１年分の政治資金収支報告書を公表しました。 栃木県選挙管理委員会が公表したのは、県内の政党の支部や政治団体のうち政治資金報告書を提出した９９５の団体の収支です。 それによりますと、全体の収入額は、およそ１６億５６００万円で、前の年と比べて８４００万円、率にして５％ほど減りました。 内訳では「寄付」が８億７千１１０万円で最も多く、次いで「交付金」が３億９千１２０万円で、政治資金パーティーや機関紙発行などによる「事業収入」は、前の年のほぼ半分の１億１８３０万円となりました。 一方、全体の支出額は、１７億４２００万円ほどで前の年と比べて１億６３０万円、率にして６．５％増えました。 県選挙管理委員会は支出の増加について、県議会議員選挙などの統一地方選挙があったことが要因とみています。 政党ごとの収入で多かったのは自民党で６億１０００万円、次いで共産党が１億５３００万円、立憲民主党が１億８４０万円、公明党が６１００万円、日本維新の会が１６４０万円、国民民主党が１１９０万円、参政党が９４０万円、社民党が４８０万円でした。 また去年、政治資金パーティーを開いたのは１０の団体で、収入１千万円以上は自民党栃木県参議院選挙区第二支部がトップで１９５０万円でした。 政治資金収支報告書は、２９日から県選挙管理委員会のホームページなどで閲覧できます。