転職して手取りが「23万円→20万円」に減りました。家賃7万円がきついのですが、貯金もないし引っ越すより住み続ける方が節約になりますか?「家賃6万円」のところを考えています
引っ越し費用が不安な場合の対処法
引っ越しを前向きに検討したいが引っ越し費用に不安があるという場合は、初期費用をうまく抑えたり助成制度などを活用したりすることが大切です。 物件や不動産会社によっては「仲介手数料が安い物件」や数ヶ月分の家賃を無料にしてくれる「フリーレント」などを用意していることがあります。また、初期費用の支払いにクレカ払いを選択できる物件を選ぶことで、一時的に初期費用を用意できるので、うまく活用して初期費用を工面してみましょう。 条件は厳しいかもしれませんが、都市圏内から県外への移住を促進する自治体の補助金を活用できるケースもあります。ほかにも、収入が減った場合に公的機関に相談することで、給付金をもらえる制度や貸付制度などを利用できることもあります。
まとめ
引っ越し費用で一時的に大きな出費となってしまっても、家賃を下げることで毎月かかる固定費を抑えられるため、住み続けるよりも引っ越した方が節約効果は高い場合があることを説明しました。 ただし、収入の減少が一時的な場合や引っ越しても家賃が大して下がらない場合は、引っ越すことによるデメリットの方が大きくなる可能性もあるため、引っ越し以外の節約方法を検討すべきでしょう。 引っ越しを前向きに検討しているが引っ越し費用に不安がある場合は、フリーレントなどで初期費用をうまく抑えたり、自治体や支援機関の助成制度などを活用したりすることが大切です。 出典 内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生 移住支援金 厚生労働省 生活を支えるための支援のご案内 厚生労働省 生活福祉資金貸付条件等一覧 執筆者:梅井沙也香 FP2級
ファイナンシャルフィールド編集部