「最低賃金1500円」公約は実現出来る?経済界「ありえなさ過ぎて試算したことない」の声…年収の壁放置なら人手不足倒産増も
与野党一致していた「最低賃金1500円」
自公の過半数割れを受け、永田町では各党の駆け引きが激しくなっている。 選挙期間中、“裏金”や自民党の2000万円支給、景気対策等で論戦が行われたが、与野党で奇妙なほど一致していたのが「最低賃金1500円」だ。 【画像】FNNが入手した“年収の崖”クッキリのグラフ 自民党は2020年代に、公明党は5年以内に、全国平均で「最低賃金1500円」を掲げた。 野党では時期等に濃淡があるものの、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組も「最低賃金1500円を掲げた。ちなみに、大躍進し動向が注目される国民民主党は、「早期に1150円」を主張、日本維新の会は最低賃金の金額は打ち出していなかった。
最賃1500円には年7％以上アップも
現在の最低賃金の全国平均は1055円である。最も低いのは秋田県の951円、最も高い東京都でさえ1163円となっている。また、地方と都市部の格差も大きい。 このような中、与党が言うように、2020年代つまり5年以内に全国平均で最低賃金を1500円にしようとすると、毎年7％以上も上げなければならない。 厚生労働省が28日に公表した2024年の賃金調査によると、比較可能な1999年以降の最高を更新した今年の賃上げ率でさえ「平均4.1％」 だ。毎年7％がどれだけ高いハードルであるかが、よく分かる。
最賃1500円で「ありえなさすぎて…」人件費25％アップも
「ありえなさ過ぎて試算したことがないです」外食チェーンを展開するある会社の幹部は「最低賃金1500円」に表情をくもらせる。 飲食店の人件費は売り上げの約3割が相場といわれている。この会社のパートタイマーの時給は平均約1200円。時給1500円になったとしたら、単純計算でも年間の人件費が25％増えるという。すると、売り上げの中の人件費の割合は、約3割から4割弱にまで膨らんでしまう。 「円安で原材料費が大幅に値上がって、コスト1％をカットするのにどれだけ苦労していることか。それが一気に25％も増えるなんて、ありえなさ過ぎて試算したことがないです」と大きなため息をついていた。 円安による原材料費の高騰が続く中での急激な最賃引き上げは、コスト面で非常に厳しいのだろう。また、他にも難しい問題があるという。
