国スポ、存廃含めて議論へ 検討部会を設置―日本スポーツ協会
国民体育大会(国体)から改称された国民スポーツ大会(国スポ)の見直しを求める声が各地で相次いでいる中、大会を都道府県などと共催する日本スポーツ協会(JSPO)の遠藤利明会長は17日、新たに設置する検討部会で存廃を含めて議論することを明らかにした。 遠藤氏は「賛成も反対もある中で議論していかないと、国民の皆さまの理解は得られない。遅くとも年度内には方向性を決めたい」と述べた。 今月8日、全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事は、開催地の経費負担などの問題により大会の廃止論について言及。これを機に多くの知事が同様の見解を示した。遠藤氏は、新設する検討部会では知事会の代表者に参加してもらう考えを示した。