27日付で、シャープの新社長に就任した沖津氏（中央）

シャープの経営が混乱を深めている。定時株主総会の前日に突如社長人事を発表するという異例の事態が起きた。呉柏勲社長が退任して副会長執行役員に就任し、沖津雅浩副社長が社長に昇格。経営不振の責任は明確になった一方、ガバナンス（企業統治）の体制が整っているとは言いがたい。27日に堺市堺区の本社で開いた総会に参加した株主からは「先が見えない」との声が上がり、シャープの経営に対する不信感は高まっている。（特別取材班） 【グラフ・表】シャープの業績と成長戦略 「（売上高）2兆1000億円を本当に達成できるのか。私はできないと思う」―。27日のシャープの定時株主総会で株主から厳しい質問が飛んだ。同日、中期経営方針の進捗（しんちょく）や今後の事業展望について説明があったものの、経営目標達成指標（KGI）などの数字は示されず具体性を欠いていたためだ。 27日付で社長を退任した呉副会長には、計4100億円に上る2期連続の当期赤字を計上したことを「経営者として失格ではないか」と追及する声が上がった。呉副会長は経営不振について陳謝するとともに「ステークホルダーの期待に応えられなかったことを強く受け止めている」と述べた。沖津社長は「早い判断で業務にまい進したい。“選択と集中”で“尖った”商品にどんどん投資する考え方でやっていく」と方針を示した。 シャープはどのような成長戦略を描いているのか。まず液晶パネルや半導体などの「デバイス事業」を縮小し、赤字を止めて利益が出る事業規模にする。大型液晶パネルを生産する堺工場は2024年9月末までに生産をやめ、大規模人工知能（AI）データセンターに転用。中小型液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）は6月末までに生産能力縮小を完了させる見通しだ。 その上で、家電や複合機などの「ブランド事業」に経営資源を振り分け、成長を図る。同事業は、円安やインフレなどの外部環境悪化に対しても安定的に利益を上げている。 沖津社長は「（液晶テレビの）アクオスは23年秋以降、日本国内のシェアを伸ばしてきた」と事例を示し、自信を見せる。だが、株主から「他社にまねされる商品が出ていない」と指摘されるように競争力には疑問が残る。経営の混乱や事業縮小で人材の流出も懸念される。投資の原資を捻出し、魅力的な商品を生み出せる組織をつくることが求められる。 また、新事業領域に位置付ける生成AIや電気自動車（EV）分野では、5月に経営トップが主導する新たな全社プロジェクトを発足した。沖津社長は「（台湾・鴻海精密工業は）AIサーバーやEVも作っており、その技術を受けて新しい事業の推進スピードを挙げたい」と、事業化を加速する考え。とはいえ、シャープと鴻海の連携でどのような事業を生み出せるのか、現時点で具体的な展望を示せておらず、実現できるかは不確かだ。