小中学校の学校給食費の無償化を求めて、市民団体が秋田市議会に6000筆余りの署名とともに陳情書を提出しました。県内9つの市町村ですでに学校給食費は無償化となっていますが規模の大きい自治体ほど財源に課題があるのが現状です。 陳情書を提出する 生田目事務局長「実質賃金が上がらない中、子育て世代にとって生活費を捻出することに苦労が絶えません」 秋田市議会に陳情書を提出したのは学校給食無償化などを目指す市民団体です。賛同した6060筆の市民などの署名も合わせて提出しました。 学校給食無償化と安全な食材をめざす秋田市民の会生田目静子事務局長 「子育て世帯が安心して子育てできるということを重要課題と言いますか優先課題にしてほしいなと」 県のまとめによりますと、学校給食費の無償化は2012年度に八郎潟町が始めたことを皮切りに現在、9つの市町村で実施されています。また3つの町では給食費の半額が補助されています。 県内でも徐々に無償化などが行われているものの、人口規模が大きい自治体は財源に課題があるのが現状です。秋田市で無償化した場合、年間約13億円が必要となります。 食材費の高騰分を国の補助金で賄うなどの施策は実施していますが、秋田市教育委員会は全面的な無償化は難しいとの認識です。 市民団体は「人口の多い秋田市で無償化が実現できれば、他の市町村でも導入が進む」として、財源を含めた議論を市議会でして欲しい考えです。 生田目静子事務局長 「子育て世帯が本当に秋田に住んでよかったと思えるような、若い世代がそう実感できるように動いてほしい。そういう機運がどんどん県内で高まってくれたらいいなと思ってます」 この陳情は今月末から開かれる市議会で審議される予定です。 今年度から給食費を無償化した湯沢市では、ふるさと納税による税収を財源に充てています。文部科学省の調査では小中学校で給食費の無償化を実施している自治体は全体の3割ほどで、財源の問題から取りやめる所もあったということです。