「子どもたちの食べるものがなくなる」2050年には農家の8割なくなる危機 農家を助ける新たな取り組み
「消費者が問題を認識しないと、子どもたちの食べるものがなくなる」――。キャベツの出荷量全国1位と農業が盛んな愛知県。しかし現場では高齢化による農業の担い手不足が続いています。農業法人も含めた農家は、2005年に約200万戸いましたが、2023年2月で54％減の約93万戸に。日本の農家の現状と未来を深掘りします。
「食べておいしかったよ」一番のやりがいは消費者の声
田原市でトマトづくりに励む農家の小川浩康さん。会社員を経て8年前に農家に転身。両親や祖父とともにミニトマトを育てています。「『食べておいしかったよ』と言ってもらえることが、一番のやりがい」と話す小川さん。しかし円安が暗い影を落とします。ハウス内を温める暖房機を使用しなくてはいけないため、電気代や重油代高騰が痛手に。さらに市場の取引価格には上乗せできないのです。 小川さん： 「全般的に値上がりしているので、（収入を維持するのは）もうかなり難しいです」
「子どもたちの食べるものがなくなる」
三菱総合研究所の推計によると2050年には農家の数が今より8割減る見通しです。日本の農業政策に詳しい東京大学特任教授・鈴木宣弘さんは「このままでは将来、子どもたちの食べるものがなくなる」と警鐘を鳴らします。
東京大学特任教授 鈴木宣弘さん： 「農業問題は消費者の問題でもあります。消費者、国民が自分の問題として認識しないと間に合いません。現場の農業・農村を見たら、赤字です。みんなコストが上がってもそれを価格転嫁できず、どんどん倒産しています」
農家を身近に感じてもらいたい
農業の危機的状況を変えようと、小川さんはインターネット販売を始めました。「少しでも売り上げを増やすためには、自分で決めた価格に対して、価値を見いだしてくれた人に買ってもらいたい」と話します。
ネット販売では経費を価格に上乗せできるため、市場の約3倍の価格で販売しています。さらに生産者を身近に感じてもらいたいと「農カード」を作成。「直接売り上げにつながるのは難しいが、最終的に購入につながれば良い」と話します。 小川さん： 「『農業が大変なんです』と言っても伝わらない。まずは接点を増やすことから始めています」
