小池都知事の「学歴詐称疑惑」再燃の“奇々怪々” 元最側近・同居人の実名告発で政治生命の危機説も
今回の「告発」騒ぎは、4月10日発売の月刊誌・文藝春秋に「私は学歴詐称工作に加担してしまった」との小島敏郎氏の手記が掲載されたことが発端。同氏は元環境省のキャリア官僚で、小池氏が特別顧問を務める「都民ファーストの会」事務総長も務めるなど小池氏の最側近として知られてきた人物だ。 その小島氏が、前回知事選前に小池氏の学歴詐称を指摘した『女帝 小池百合子』(石井妙子著)への対応について、直々に小池氏から相談を受けた際のやり取りを中心に、改めて関係者に問い質すなどして事実関係を精査した結果、「学歴詐称だと確信」し、この問題での取材・報道に力を注いできた文春に、「告発」記事を寄稿したというのが経緯だ。
文春側は、今回の告発記事掲載について「半世紀前に現職首相が退陣に追い込まれるきっかけとなった『田中角栄の金脈と人脈』という特集記事と同様の狙いで、あえてこのタイミングで取り上げた」(編集幹部)としており、18日発売の週刊文春も「大々的な続報」を掲載した。 そのうえで、同誌関係者は、「小島氏の『告発』に関しては、1年以上前から綿密に内容を詰め、同氏と編集部が一体となって記事に仕立てた」と説明する。さらに、「その背景には、週刊文春の松本人志氏の性的スキャンダルでのスクープ記事が裁判沙汰になっている中、本誌(月刊・文藝春秋)は、本来の“政治ネタ”で勝負をかけたいとの思惑があった」(政治ジャーナリスト)との指摘もある。
しかも、半世紀前の田中角栄首相の「追及劇」と同様に、今回も告発記事アピールの舞台となったのが、一般には「外国人記者クラブ」と呼ばれる「日本外国特派員協会(日本に派遣されている外国報道機関の特派員を中心に運営)」というのも因縁めいている。 現在は弁護士の小島氏は、17日午後に同特派員協会で1時間半にわたり記者会見し、改めて「告発」に至った経緯や事実関係を説明したうえで、質疑応答に応じた。その中で小島氏は「学歴詐称は公職選挙法違反に問われかねない。(小池氏には)正確にお答え願いたい」と繰り返し訴えた。