患者急増やスタッフ感染で「すでに逼迫状態」の声も…新型コロナが急拡大、医療現場に募る危機感 鹿児島県内
鹿児島県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、医療機関の負荷が増している。8~14日に県内89定点医療機関から報告された感染者数は、1定点当たり31.75人で全国最多だった。患者の急増に加え職員の感染もあり、現場からは「すでに逼迫(ひっぱく)状態」といった声も聞かれる。 【写真】会見で質問に答える塩田康一知事=19日、鹿児島県庁
保健所別で59.50人と最も多かった西之表保健所。管内の定点報告数は、この2週間で約2.5倍に増えた。南種子町の公立種子島病院では6月に入り、まず60代以上の感染者が増え始めたという。7月は連日2桁の陽性が確認され、現在では子どもも含めた幅広い年代に広がっている。同病院は「地域の集まりやイベントが復活する一方、マスク着用が徹底されなくなったことが感染拡大の要因の一つ」とみる。 収束が見通せない中、医療スタッフの負担は深刻さを増している。もともと常駐医2人の態勢で、一般患者に交じって対面診療を続けているほか、発熱外来には看護師を総動員。担当者は「スタッフはかなり疲弊している」と話す。 同病院の感染症病床は2床。主に合併症などの懸念がある高齢者の受け入れを想定しており、油断できない状況が続く。 鹿児島市立病院では19日朝の時点で、31人が新型コロナウイルスで入院している。救急搬送を何カ所も断られ、受け入れた患者もいるという。職員間でも流行し、7月以降で132人が感染した。
同院によると、コロナ禍の流行と比べ、酸素投与が必要な中等症以上の患者が多く、重症で集中治療室(ICU)に入る人もいる。坪内博仁院長(76)は「今までにない感染拡大で、現場は逼迫している。ピークが先になれば、患者を受け入れられない状況になる」と危機感を募らせる。「急性期の患者を診る医療機関などで情報を共有できる仕組みを整えてほしい」と訴えた。 ◇県、独自の警報「考えていない」 県内の新型コロナウイルスの感染者数が、感染症法上の「5類」移行後で最多になったことを受け、塩田康一知事は19日の会見で、現時点で独自に警報などを出す考えはないとした。「病床の状況などを見ながらホームページで注意喚起していく」と述べた。 同じ5類の季節性インフルエンザには10人以上で注意報、30人以上で警報という国の基準があるが、新型コロナでは設定されていない。今年4月から通常の医療提供体制になり、各医療機関の入院の状況などを取りまとめる仕組みもない。
県感染症対策課は7月初旬、感染拡大を受けて換気や人混みでのマスク着用、手洗いの必要などを訴える啓発ページを作成。同課は「把握している中では医療機関から逼迫の相談や報告はない」としている。 広島県は今月9日から独自の警報基準を設ける。コロナ禍の最大入院患者数を基に作成。定点当たりの報告数が8人以上で「注意報」、13人以上か入院患者数(中等症以上)4人以上の場合に「警報」とする。11日に県全域に注意報を出した。8~14日の同県の定点当たり感染者数は8.56人。担当者は「医療提供体制が逼迫する前に、早めの注意喚起が重要」と話す。
南日本新聞 | 鹿児島