比亜迪（ＢＹＤ）の電気自動車＝北京市（三塚聖平撮影）

【北京＝三塚聖平】中国商務省は１２日に報道官談話を発表し、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が中国製の電気自動車（ＥＶ）について「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断したことに対し、「欧州側は事実や世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールを顧みず、中国側の強い反対を無視した」と強く反発した。「強い不満」を表明し、対抗措置をとることを示唆した。 ＥＵは１２日、中国から輸入されるＥＶに最大３８・１％の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の１０％に上乗せされ、最大４８・１％となる。 報道官談話は「ＥＵ側の今後の進展に重大な注意を払う」と表明。その上で「一切の必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を守り抜く」とし、ＥＵ側の出方に応じて対抗措置をとる構えを示した。 ＥＵ側は、中国が補助金によって価格の安いＥＶの輸出を促し、市場を阻害したとみて調査を進めてきた。バイデン米政権も５月に中国製ＥＶなどへの関税を引き上げると発表している。 中国の自動車メーカーは欧州などへのＥＶ輸出に本腰を入れており、昨年には世界各国の自動車輸出台数で日本を抜いて初めて首位となった。ただ、米欧との新たな貿易摩擦の火種となっており、中国の産業政策にも影響を与える可能性がある。