ついに「沖縄も中国の領土」と主張しはじめた…習近平政権の情報工作に「軍事オタク」石破茂首相がやるべきこと
10月1日、石破茂内閣が発足した。新内閣はどのような政策を打ち出すべきなのか。早稲田大学公共政策研究所の渡瀬裕哉さんは「中国の脅威が高まっている中で、防衛力の強化が必要だ。平時においてもサイバー空間では激しい攻撃が行われており、ソフト面から『3つの防衛強化策』を提言したい」という――。 【写真】約200の中国工作アカウントが「沖縄独立」を煽るニセ投稿を拡散していた ■2023年、航空自衛隊の「緊急発進」は669回 石破内閣の政権中枢の顔ぶれは防衛省関係者で固められている。首相官邸の政務秘書官には、元防衛省審議官、防衛分野に強い政策秘書を配置。官房長官、外務大臣、防衛大臣に防衛大臣経験者を配置している。そして、石破茂首相自身が「軍事オタク」として知られており、防衛政策のアセットに関する個別の施策に関心が高いとされる。 日本を取り巻く安全保障環境をめぐっては、中国の軍事力による脅威が高まっている。実際、中国軍による領空侵犯が相次いでおり、2023年に航空自衛隊の戦闘機が行った緊急発進は669回にもおよぶ。また、今月14日には中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行っており、台湾有事を念頭に置いた備えは喫緊の課題である。 中国による軍事侵攻を想定した場合、ミサイルディフェンスのような直接的な防衛装備等を揃えることは当然のことだ。しかし、中国との戦いは、平時においてもサイバー空間で活発に行われている。中国は「常在戦場」の発想に基づく超限戦を徹底している国である。ハッキングによって情報を窃盗・破壊することはもちろん、社会を混乱させる偽情報を流す手法を積極的に用いることに何らためらいはない。そのため、中国からのサイバー攻撃に対抗するためのソフトインフラの強化は目下の急務だと言える。 ■石破「軍事オタク」政権に提言したい“3大ポイント” また、根本的には、中国の軍事力は改革開放を通じた経済成長の結果であることに鑑み、日本の減税・規制廃止によって経済成長による税収増を実現することが必要だ。また、人民解放軍に蔓延するような腐敗を未然に防止するため、防衛費の使途に関する監視を強化することも重要である。せっかく増額した防衛費が無駄な支出に投下された日には目も当てられない。 そのため、本稿では石破政権が今すぐ採用することができる現実的な「3つの防衛強化策」を以下のように提言したい。 第一に、統合的なサイバーディフェンス体制の強化だ。政府は令和4年度に公表された「国家安全保障戦略」において下記のように日本を取り巻く環境を認識している。 「サイバー空間、海洋、宇宙空間、電磁波領域等において、自由なアクセスやその活用を妨げるリスクが深刻化している。特に、相対的に露見するリスクが低く、攻撃者側が優位にあるサイバー攻撃の脅威は急速に高まっている。サイバー攻撃による重要インフラの機能停止や破壊、他国の選挙への干渉、身代金の要求、機微情報の窃取等は、国家を背景とした形でも平素から行われている」 「具体的には、まずは、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価し、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性等を随時是正するための仕組みを構築する。その一環として、サイバーセキュリティに関する世界最先端の概念・技術等を常に積極的に活用する」
