ふるさと納税寄附者の住所を802人に誤送信 記載内容の確認不十分が原因=静岡・富士市
静岡県富士市は、市が委託するふるさと納税の業務委託事業者が寄附者情報の一部を漏えいしたことを発表しました。 富士市によりますと、2024年11月1日に寄附者から市に対して「第三者の住所が記載されたメールが届いた」との問い合わせがあり、調査したところ、委託事業者が誤ってメールの本文中に寄附者1人の住所を記載したまま、802人にメールを送信したことがわかりました。住所が記載された寄附者の名前や電話番号などの情報漏えいはないということです。 委託事業者は、802人の寄附者に商品を発送したことを伝えるメールを送る予定でしたが、実際に送ったのは誤ったメールで、その際に寄附者1人の届け先の住所を誤って一緒に記載してしまったということです。 市や委託事業者には、「第三者の住所が記載されているが、どういうことか」といった問い合わせが複数寄せられたということです。委託事業者がメールの送信する時に、本文の記載内容を十分に確認しなかったことが原因とみられています。 市は住所が漏えいした寄附者に対して報告と謝罪をし、メールを送信した802人には、謝罪とメールの削除を依頼したということです。 また、市は委託事業者に対し、再発防止策として、メール送信時の複数人によるダブルチェックの徹底や寄附者情報の取り扱いの重要性をスタッフ全員にあらためて周知し、適正な管理を行うように指導するとしています。
静岡放送