「中堅企業」って一体何？ なぜ政府から期待されているの？

中小企業という言葉は聞きなじみがあるものの、中堅企業はあまりよく分からない人も多くいるのではないでしょうか。その成長を促すため、政府は税制面で優遇する措置を検討するなど、中堅企業が注目されています。 本記事では、中堅企業とはどのような企業のことなのかをはじめ、政府が中堅企業の成長を後押しする理由などについて解説します。

中堅企業とは

中堅企業は、中小企業のように法律で定義が明確に定められているわけではありません。一般的には、大企業と中小企業の中間にあたる立ち位置です。 もともと、資本金がおおむね1億円以上10億円未満の企業が中堅企業として分類される傾向がありましたが、2023年11月に開催された経済産業省の有識者会議では、法令で定義されている大企業と中小企業の間で、従業員が300人以上2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置づける案が示されています。 なお、参考までに中小企業の定義を紹介すると、中小企業は中小企業基本法という法律で定義され、事業分類や資本金、従業員数が法律の定める条件を満たした場合に「中小企業」として認められる点が特徴といえます。 具体的には、製造業・建設業・運送業・その他の業種（卸売業・サービス業・小売業を除く）の場合は、資本金が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下であること、卸売業の場合は資本金が1億円以下、常時使用する従業員数が100人以下であることなどが条件です。 一方、上場企業は自社の株式を証券取引所で売買してもらえる企業を意味します。上場することは、事業を行ううえでのお金を集めやすくなったり、企業としての信頼を高めやすくなったりするなどのメリットがあるでしょう。 ただし、どの企業でも上場できるというわけではなく、上場するためには一定の条件をクリアする必要があります。 中堅企業は上場企業と比べて、規模が小さく、資本金や従業員数が少ないなどの違いがありますが、中堅企業は独自の技術や製品を持っていることが多く、上場はしていないものの、業界での競争力を保持している点が特徴です。