Uber Japanが「日本版ライドシェア」に参入。タクシー会社と提携して4月上旬スタート
Uber Japanの参入で日本版ライドシェアは加速か
2024年4月2日、Uber Japan（ウーバージャパン）は「日本版ライドシェア」を4月上旬よりタクシー会社と提携して導入すると発表した。東京・神奈川・愛知・京都の4都県で展開され、「自家用タクシー」と表示されることになる。 ●「Uber Eats」が東京都内でAI自動走行ロボットによるデリバリーサービスを開始 Uber Japanは提携タクシー会社へのUberアプリの導入、遠隔点呼の導入・実施のサポート、カスタマーサポートなどを提供する。さらにタクシー運転手を目指す人への採用・研修の支援も行っており、運行開始後は配車から決済、ドライバーや乗客からの問い合わせや事故発生時の対応も実施すると発表している。 ユーザーからしてみると、Uberアプリ上に自家用車活用事業（日本版ライドシェア）に対応したタクシーが「自家用タクシー」と表示され、事前確定運賃が適用され、キャッシュレス決済のみ受け付けることがポイントと言えるだろう。
ライドシェアの安全対策は多岐にわたる
ライドシェアと聞くと安全対策が十分になされているかが不安に感じる人も多いかも知れない。Uber Japanによると、乗客およびドライバーの安全確保のため、アプリ上の機能を通じた予防と対策を実施しており、北米や欧州の利用者調査では、乗客がUberを選ぶ主な理由に「安全性が高いこと」が挙げられているそうだ。 こうした世界各国で利便性と安全性が支持されているUberのテクノロジーや知見を踏まえ、日本の高いサービス品質や安全性と組み合わせて展開するという。タクシー・ハイヤー配車サービスの安全対策を「日本版ライドシェア」でも同様に提供するとしている。 【Uber アプリで提供されている安全対策】 ○乗車中の位置情報を共有：家族や友人など信頼できる連絡先を設定し、乗車状況をリアルタイムで共有できる。Uber も必要があれば安全のために全乗車の位置情報をすぐに確認できる。 ○異常事態の検知と安全確認：乗車後、不自然に長い停車や大幅なルート変更が見られる場合、問題がないか確認するメッセージを Uber からドライバーおよび乗客に自動で送信。同メッセージ内から通報も可能。 ○相互評価システム：ドライバーと乗客の相互評価システムによって、安全運転、マナーの改善、車両を清潔に保つインセンティブを与え、トラブルを予防。 ○アプリ上の通報制度：乗車中はアプリの緊急通報ボタンから警察に通報できる。何かトラブルがあった際には、アプリから Uber のサポートに相談できる。必要に応じて Uber にて調査を行い、ドライバーのアカウント停止を含む適切な措置を講じる。
