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近年話題となっている老後資金の問題。実際のところ、夫婦2人ならどうにかなるケースは多いのですが、配偶者が先立つと状況は一変します。とりわけ注意すべきは、会社員と比較して公的年金の受給額が少ない、個人事業主やフリーランスの夫婦です。本記事では、中村さん（仮名/73歳）の事例とともに、個人事業主、フリーランスの夫婦に内在するリスクについてFPの小川洋平氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

自営業の夫とゆとりの老後を送っていたが…

中村夏子さん（仮名/73歳）は同期入社した夫の隆さんと20代で職場結婚。寿退社し、若いころは専業主婦、パートをしてきました。結婚後まもなく、夫とのあいだにできた2人の子ども達は、すでにそれぞれ家庭を持ち、夫と2人きりで老後の生活を送っていました。 隆さんは20代で独立、建築板金の仕事の経験を活かし、地元の建築会社の下請けとして仕事をしていました。仕事を生き甲斐にしていた隆さんは、周囲の友人が定年退職をする年齢になっても仕事を続けました。 また、生命保険を見直す際、FP資格を持つ担当の保険外交員から「個人事業主の中村さんは、会社員と比べて年金額が少ないので、公的年金は65歳からではなく70歳まで繰下げすると、年金額が増額しますよ」とアドバイスを受けます。夫の隆さんはこれに従い、年金を繰下げて、70歳から月額12万円の年金を受け取り、妻の夏子さんは65歳から受け取ることにしました。 2人は現役のころから積み立てしていた資産が2,000万円程度あり、年金も夫婦で月18万円程度受け取ることができ、夫の隆さんも多くはありませんが、収入を得ることができていたため、比較的ゆとりのある生活を送ることができていたのでした。 夫の死で生活が一変 しかし、そんな夫婦の生活を一変させたのが夫、隆さんの死でした。隆さんは73歳で心筋梗塞により、この世を去ることになったのです。そして隆さんの葬儀を終えて間もなく、彼女はお金の問題と向き合わなければならなくなりました。 隆さんの死後、隆さんの働いて得ていた収入だけでなく、公的年金の給付が停止されたのです。そして自身の毎月約6万円の年金と、2,000万円の資産を取り崩しながら、その後の人生を生きていくことになったのでした。 倹約して生活しても公的年金からの収入だけでは年間で約120万円程度のマイナスが想定されます。 独立した子どもたちは離れた場所に住み、2人ともマンションを買って家庭を持っているため同居も難しい状況です。 夏子さんは「一人で介護が必要になったとき、これから病気になったときのことを考えるとお金が不安で不安で……夜も眠れません」と絶望します。これまで持病もなく、長生きの家系である夏子さんは、あと20年～30年程度あるかもしれない人生を、大きな不安を抱えたまま送らざるを得なくなってしまったのでした。