息子の保育料は「月5万円」です。ママ友に言うと「年収がバレる」と聞いたのですが、本当ですか？ あまり話さないほうが良いのでしょうか…？

2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度により、3歳から5歳児クラスの子どもの保育料が無料となりました。一方で0歳から2歳児クラスの子どもについては、住民税非課税世帯の人のみ保育料が無料になります。 0～2歳の子どもが保育園に通っている人の中には、周りの人が保育料をどのくらい払っているのかが気になる人もいるでしょう。また、保育料の負担額によって年収が分かると聞いて、本当に年収が分かってしまうのか、不安に思う人もいるかもしれません。 本記事では、保育料の仕組みと負担額で年収がバレてしまうのかどうかについて解説します。 ▼「3人目3万円」に思わぬ落とし穴！ 2024年12月に前倒しになった「児童手当拡充」の注意点

保育の認定区分とは？

そもそも保育園を利用するには市区町村から認定を受ける必要があります。認定される区分は、以下の3種類です。 1号認定：子どもが3歳～5歳で、保育を必要とする事由に該当しない場合 2号認定：子どもが3歳～5歳で、保育を必要とする事由に該当する場合 3号認定：子どもが0歳～2歳で、保育を必要とする事由に該当する場合 なお、保育を必要とする事由は就労や妊娠・出産、保護者の疾病や障害、求職活動、虐待やDVのおそれがある場合などが挙げられます。 原則、1号認定の場合は幼稚園または認定こども園、2号認定の場合は保育所、認定こども園、3号認定の場合は保育所と認定こども園に加え地域型保育が利用可能です。 保育の必要量についても、保護者の保育を必要とする事由や状況に応じて区分されます。フルタイムを想定する場合、最長11時間の「保育標準時間」認定、パートタイム就労を想定する場合は最長8時間の「保育短時間」認定が適用されます。自分の区分や利用できる時間について詳しく知りたい人は、お住まいの市区町村役所に確認してみましょう。

保育料は何によって変わるの？

特定教育・保育施設における保育料を決める要素は、主に「世帯の所得」「居住している自治体」「子どもの年齢と人数」「認定区分（利用時間）」の4つです。 表題の「1歳の子どもが保育料5万円で認可保育園に通う（3号認定）」ケースを例にとり、世帯所得別の負担額の違いについて見ていきましょう。国が定めている利用者負担（月額）の上限額は図表1のとおりです。 図表1