人手不足が課題となる介護業界では外国人が重要な担い手となっています。こうした中、都城市では外国人の介護職員を対象にした日本語の研修会があり、利用者への声かけなどを学びました。 これは介護現場での人手不足が深刻化する中、県内で働く外国人介護人材の就労を支援しようと、県が今年9月から10回に渡って開いているものです。 都城市で開かれた14日の研修会には、オンラインを含め、都城市などの介護施設で働くフィリピン人やインドネシア人の職員、およそ30人が参加。 参加者たちは、利用者役と介護者役に分かれ、右半身にまひのある人や目の不自由な人の歩行を介助すると想定し正しい日本語での会話や適切な声かけを実践しました。 （参加者は）「先生が介護のやり方を教えてくれて本当に助かります。2年間くらい経っているので、まだまだ経験が足りないので一生懸命頑張ります」 厚生労働省は、2040年度に必要な介護職員は272万人で、2022年度から57万人増やす必要があるとの試算を公表しています。