止まらない?若い女性の「東京圏」流出 男女比不均衡で婚姻数減 新成人の本音は…「企業がたくさん」「交通便利」「遊ぶ所多い」 人口減少の一因と知事も懸念 長野県「200万人割れ」目前で対策本腰へ
年末(23年12月)、長野県の阿部知事は県の人口が近く200万人を割り込むとの見方を示しました。一因として挙げたのが若い女性の東京圏流出。男女比の不均衡によって少子化が進んでいるというのです。もう信州には住まないのか、新成人に本音を聞きました。
再会を喜ぶ新成人。7日、長野市芸術館で行われた合同成人式には700人余りが参加しました。いつも通りの光景ですが、「人口減少」がさらに進めば、これも様変わりしてしまうかもしれません。
長野県の人口「200万人割れ」目前
阿部守一知事: 「1月1日、あるいは2月1日現在、いずれかの段階で、長野県人口200万人を下回るという形に。問題を県民の皆さまと共有し、人口減少・少子化に立ち向かっていかなければいけない」 阿部知事は年末の会見で、近く県の人口が「200万人割れ」するとの見方を示しました
移住者は多いが、人口減少の歯止めかからず
12月1日現在の人口は200万1512人。2001年をピークにこの20年余り減少を続け2050年には158万人台になると推計されています。 長野県は移住先として人気の県。2022年はリモートワークの普及などで、転入が転出を3000人余り上回りました。しかし、少子化はそれを上回るペースで進み人口減少に歯止めはかかっていません。
原因は… 婚姻数、出生数が減少
背景として挙げられるのが婚姻数・出生数の減少です。婚姻数はピークの2000年は1万3405件でしたが、2022年は45%減の7288件。 2022年の出生数は過去最も少ない1万2274人で、こちらも20年で4割減っています。
これらの一因として知事は…。 長野県・阿部守一知事(12月28日): 「東京圏へ地方から女性が流出し続けていると言われています」
若い女性「流出」多く、男女比が不均衡に
県の人口異動調査によりますと、若者、特に女性の東京圏流出が多くなっています。 2022年の転出超過は18~29歳で見ると、男性1852人に対し女性は300人多い2152人。
長野県「女性1人:男性1.27人」 福岡県は「女性1人:男性1.01人」
こうした傾向もあって、未婚の男女比に不均衡が生じていて、20~34歳では、女性1人に対し男性は「1.27人」。差は全国で13番目に大きくなっています。30~34歳では女性1人に対し、男性は「1.52人」とさらに不均衡に(2020年のデータ 内閣府『地域の経済2023』より)。 不均衡が小さいのは福岡県で女性1人に対し「男性1.01人」。同様に大阪府「男性1.02人」、奈良県「男性1.03人」。大きいのは福島県「男性1.35人」、茨城県「男性1.33人」、富山県「男性1.32人」となっています。 阿部守一知事: 「われわれも、いろんな形で結婚支援、出会いの場づくりを行ってきていますけれど、男女の数が大きく異なっているというのは、こうした政策を進めていく上での課題でもあると思っています」