■　「核兵器の追求はイラン国民にとって死刑宣告」 　イランのミサイル能力は中東最大規模。2022年、米中央軍のケネス・マッケンジー司令官（当時）は「イランは3000基以上の弾道ミサイルを保有している」と発言している。この数字には巡航ミサイルは含まれていない。射程距離は自主的に2000キロメートルに制限されている。 　しかし、いつでもこの制限は取り払うことができ、実際、軽量の弾頭を搭載すれば射程距離は伸びる。核弾頭を搭載できる能力も備えている。イランはフーシ派やロシアにミサイルを提供している。また長距離弾道ミサイルと同じ技術を使う宇宙ロケットの開発を継続している。 　米紙ウォールストリート・ジャーナル（10月6日付）は米実業家トーマス・カプラン氏の寄稿「10月7日とイランの核の脅威」を掲載。「テヘランは核兵器の追求を続けることは成功しようがしまいが、体制とイラン国民にとって死刑宣告になりかねないことを理解すべきだ」 　「10月7日の出来事はドイツによるポーランド侵攻や日本の真珠湾攻撃が英国や米国に与えた影響と同じぐらい、イスラエルが敵国に対して抱く感情を確実に変えた」「ユダヤ人大虐殺の悲劇を“再び起こさない”というスローガンは単なるスローガンではなくなった」（カプラン氏）

■　「イスラエルの手が届かない場所は中東にはない」 　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月30日「彼ら（イラン人）の自由は人々が考えているよりもずっと早く訪れるだろう。その日が訪れれば、その体制が5つの大陸に築いたテロネットワークは破綻し、解体される」と国民向けに演説した。 　「イスラエルの手が届かない場所は中東にはない。自国民を守り、国を守るために、われわれの手が届かない場所などない。われわれの2つの古代民族、ユダヤ人とペルシャ人は最終的に平和を手に入れるだろう」とイスラエルの安全を守るためには一切妥協しない姿勢を鮮明にした。 　英紙デーリー・テレグラフ（10月6日付）は「世界は中東情勢に注目している。次の動きが壊滅的な、さらには核による大虐殺を招くのではないかと恐れている。イスラエルとイランは全面戦争の瀬戸際に立たされている」と報じている。 　「イスラエルは今、中東の情勢を変えるために過去50年間で最大の好機を迎えている。今こそ行動を起こし、イランの核開発計画と主要なエネルギー施設を破壊し、テロ政権を致命的に弱体化させなければならない」（イスラエルのナフタリ・ベネット元首相）