老後の貧困を全力回避…年金繰り下げ＋75歳までシャカリキ就労→年金月額33万円に感涙も、人生最後の番狂わせに「なにかの間違いでは？」
多くの人が頭を痛めている、老後資金の問題。年金の繰り下げ受給をおこなえば、最大84％まで増額可能だが、それに伴い、さまざまな負担も増加することはご存じだろうか。基本的な部分を見ていこう。 【早見表】年金に頼らず「1人で120歳まで生きる」ための貯蓄額
平均的な元会社員夫婦、年金収入のみでは家計が赤字に
厚生労働省『令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の老齢年金受給者の平均年金月額は5万6,428円であり、基礎のみ、共済なし・旧国年の老齢年金受給者の平均年金月額は5万1,607円だった。 厚生年金保険（第1号）の老齢給付の受給者の平均年金月額は、併給の老齢基礎年金を含めて老齢年金が14万4,982円であり、65歳以上の受給権者の平均年金月額は、男性が16万7,388円、女性が10万9,165円だった。実際の手取り額は額面の85～90％となることから、厚生年金受給者の場合、男性は14.2万～15.0万円、女性は9.2万～9.8万円程度になる。 一方、65歳以上の夫婦のみ世帯の1ヵ月の生活費は25万0,959円だ（総務省『家計調査 家計収支編』〈2023年平均〉）。 ここからわかるのは、平均的な元会社員夫婦の場合、年金収入のみでは毎月1万～1.5万円程度の赤字になるということ。不足分は貯蓄で対応することになる。 長生きすることによって、準備していた老後資金が底を突き、困窮――。まさにこれが「長生きリスク」なのだが、これを回避するには、平均寿命を大きく上回っても心配ないほどの老後資金を形成するか、もしくは極限まで生活を切り詰めるか、就労する期間を延長するしかない。 とはいえ、それほど多くの老後資金を準備するのは一般のサラリーマンには難しく、また、節約するにも限界がある。そうなればやはり、定年退職後の就労が一番現実的な選択肢となるだろう。 総務省の『労働力調査』によると、原則公的年金がもらえるようになる65歳以上の就業率は25.2％であり、「65～69歳」は50.8％、「70～74歳」は33.5％、「75歳以上」でも11.0％が就労している。いまや70代の3人に1人が働いているのである。
