北京のアリババ本社前（提供写真）。

【東方新報】中国国家市場監督管理総局が30日、ハイテク大手・阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）に対して3年間にわたる独占禁止法遵守の指導を行い、同社の独占的行為に終止符が打たれ、国内のオンライン小売業における公正な市場競争を促進することに成功したと発表した。 　同局は2021年、アリババが独占的な行為を行っていたとして、182億3000万元（約3768億1410万円）の罰金を科し、それと同時に、徹底的な自己点検、是正措置の実施、3年間毎年の「年次コンプライアンス報告書」の提出を求めていた。 　同局は30日の発表で、「わが局は、アリババグループのコンプライアンスへの取り組みの有効性を評価するため、詳細な調査を実施し、第三者による評価を委託した。そして良好な結果が得られた。アリババは3年間で完全に独占的行為を停止し、問題あるビジネス上の慣行を規制し、プラットフォームとしての責任を果たし、コンプライアンス管理システムを改善するための重要な施策を講じたと認める」と述べた。 　また「今後も同社がコンプライアンスを維持し、業務水準を向上させ、世界トップクラスの企業へと発展するよう引き続き指導していく」と付け加えた。 　同局は「このような変化が、アリババの加盟店と消費者双方のサービス向上につながり、より競争的で公正な市場環境を育んでいる」と強調している。 　一方、アリババグループは「当局の措置はわが社にとって『新しい出発点』となった。今後も引き続きイノベーションに注力し、コンプライアンス遵守の運営を維持し、テクノロジーへの投資を拡大することで、プラットフォーム経済の健全な発展を促進し、社会に対してより多くの価値を創造していく」とコメントした。(c)東方新報/AFPBB News ※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。