Kentaro Sugiyama ［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日発表した５月の景気ウオッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４５．７と、前月から１．７ポイント低下した。ＤＩは２０２２年８月（４５．５）以来の低水準。電気料金や円安などの影響に関するコメントが増えており、内閣府は物価高が人々の景況感悪化につながったとみている。引き続き能登半島地震の影響もみられるという。 景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で維持した。 現状判断では指数を構成する３部門が前月からそろって低下。家計動向関連ＤＩは１．７ポイント低下の４４．９、企業動向関連は１．０ポイント低下の４７．９、雇用関連は４．０ポイント低下の４６．０となった。 回答者からは「電気料金の値上げや物価の高騰により、生活必需品以外の販売量が減少している」（中国＝コンビニ）、「キャベツなど天候不順による野菜の価格高騰は影響が大きい。スイカも高止まりしており、仕入れをちゅうちょせざるを得ない状況に追い込まれている」（東海＝スーパー）といった声が聞かれた。 ２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは、前月から２．２ポイント低下の４６．３。３カ月連続で低下し、２２年７月（４２．６）以来の低水準となった。 回答者からは「定額減税やボーナスの支給による影響のほか、気温の上昇によるエアコンの需要増加で前年の売り上げは上回る見込み」（近畿＝家電量販店）など可処分所得の増加による好影響を期待する声があった一方、「物価上昇が先行しているため支出が増えており、節約しながら生活している。加えて、電気代が高騰することでさらに家計を見直す必要があり、厳しい状況が続くと考えられる」（九州＝酒卸売）と先行きの厳しさを指摘する声があった。 内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。 調査期間は５月２５日から３１日。 ＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。