「103万円」見直しとガソリン減税の検討明記 経済対策再修正案
自民、公明両党は19日、今週中の閣議決定をめざす総合経済対策案について、国民民主党に再修正案を提示した。国民民主が求めている所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しとガソリン減税を検討する方向性を明記したという。複数の関係者が明らかにした。 【写真】経済対策をめぐり協議する自民党の小野寺五典（中央右）、公明党の岡本三成（右端）、国民民主党の浜口誠（左から2人目）の各政調会長ら=2024年11月19日午後1時30分、国会内、岩下毅撮影 自民、公明、国民民主3党の政調会長はこの日、国会内で会談した。国民民主の浜口誠政調会長は会談終了後、記者団に「経済対策に103万円やガソリン減税については明記してほしいと申し上げてきた。それに対して打ち返しがあり、互いの距離がちぢまってきている」と評価。浜口氏は再修正案について、20日に党内で協議した後、3党の政調会長会談を再び開く予定だとした。
朝日新聞社
