【尾鷲】地方創生の中長期的な戦略を巡り、三重県の尾鷲市は23日夜、市役所で本年度市地方創生会議を開いた。戦略を策定した令和4年度以来、人口減少が是正されない中で、委員からは教育や子育て支援の充実、改善を訴える声が相次いだ。 　市は令和4年3月、地方創生の中長期的な施策を盛り込んだ第2期「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和4―8年度）を策定。重要業績指標（KPI）の達成度を毎年検証し、令和22年の人口約1・1万人の確保を目標とする。 　会議には市子ども・子育て会議委員の石川郷子氏など産業、金融の有識者ら委員5人が出席。委員らは「子育て世帯が2人目を望むような施策が必要」「子どもを産む前の結婚段階から支援すべき」など子育て支援の現状に危機感を示した。 　また、本年度の尾鷲高校における医療従事者の志望者数14、5人に対し、市奨学金の申請者数がいない現状に触れ、学生の上京後のUターンについて「市で奨学金の負担を軽減する代わり、市内で働く制度が必要」との具体策も示された。 　昨年度の実績では、教育と子育ての両分野のほか、農業や医療、観光などの分野で目標値の達成の見通しが悪い状況にある。市は委員らの提言を基に、総合戦略の効果を確認し、目標値の修正の必要性や時期について慎重に判断したい考え。