１１月１１日、イスラエルのスモトリッチ財務相（写真）は、自身が属する極右派の会合で、ヨルダン側西岸の入植を担当する当局に対して、主権拡大に必要なインフラ整備に向けた「専門的・包括的な事務作業の開始」を指示した。写真はイスラエルのペタク・チクヴァで昨年８月撮影（２０２４　ロイター／Amir Cohen）

[エルサレム １１日 ロイター] - イスラエルのスモトリッチ財務相は１１日、自身が属する極右派の会合で、ヨルダン側西岸の入植を担当する当局に対して、主権拡大に必要なインフラ整備に向けた「専門的・包括的な事務作業の開始」を指示した。スモトリッチ氏の事務所が明らかにした。 スモトリッチ氏は、ヨルダン側西岸の入植活動に関して国防省を監督する権限を与えられている。 またスモトリッチ氏は、こうした主権拡大の行動について米国の支持が得られるよう、政府にトランプ次期政権への働きかけを求める考えを示した。同政権がこうしたイスラエルの行動を是認するだろうとの期待も表明した。 一方パレスチナ自治政府のアッバス議長の報道官は、スモトリッチ氏の発言でイスラエル政府が国際法に違反する形でヨルダン川西岸を併合する意図があると確かめられたと反発。「このような危険な政策が引き起こす反応に対する全責任を負うのはイスラエル側であり、イスラエルの侵略を支援し続けた米国にも責任がある」と非難した。 ただイスラエルのサール外相は、ヨルダン側西岸の主権拡大を巡る問題でまだ政府の立場は確定していないと説明するとともに、今後トランプ次期政権と協議する可能性はあると付け加えた。