「精神力」「経済力」があっても無罪までには2年… プレサンス冤罪事件で元社長が無罪を勝ち取るまでの道のりを語る
不動産デベロッパー会社の社長が横領容疑の疑いで逮捕され、のちに冤罪と判明したプレサンス事件。無罪を勝ち取るまでの道のりは困難を極めるものだったという。 【映像】冤罪から自分を守る方法
2019年、大阪の不動産会社プレサンスコーポレーションの創業社長・山岸忍氏は、身に覚えのない横領容疑で逮捕された。学校法人の土地売却をめぐり、21億円もの不正流用が発覚。そのうちの18億円を山岸氏個人で捻出していたため、業務上横領罪の疑いで大阪地検から逮捕、起訴された。
山岸氏は、土地売却の前の学校移転などの再建費用として貸付けた認識だったが、実際は、新理事長が学校法人の理事を買収するために資金が使われていた。大阪地方裁判所は山岸氏に無罪を言い渡した。 この「プレサンス冤罪事件」では、言葉巧みに有罪へといざなう検事に対抗すべく、山岸氏は9人もの最強弁護団を結成。それでも独房から外に出られるまでは248日間、そして無罪を勝ち取るまでおよそ2年の月日を要した。 山岸氏は勝てた要因は2つあるとして「まず『人質司法に耐える精神力』。これがなかったら虚偽自白させられて有罪。それと『優秀な弁護団を雇う経済力』と思う」と語り「大前提として検察官というのは『正義の味方』『真実を追求する人たち』と思い込んでいた」と反省点を口にした。女性検事はあの手この手を使って山岸氏を落とそうとし、こちらの懐に入り込んでくるような検事の手法に山岸氏は「敵ながらあっぱれ」と評価し「検察官はどうやったら有罪にできるか全部、法律的にわかっている。この2人の勝負になるので、プロボクサーと素人の戦いになる」と、当時の圧倒的に不利な状況を振り返った。 5度目の保釈請求も棄却され、精神的にはもはや限界だったという山岸氏は弁護士に「証拠請求手続きよりも保釈を優先してください」「私が無実であることは私が一番よく知っています。証拠なんかなくても無罪になるはずなんです」と訴えたが、弁護士は「後戻りできなくなりますよ」と諫めたという。 逮捕直後から弁護を担当していたのは中村和洋弁護士と渡邉春菜弁護士ら弁護士3名。起訴されてからは元検事の亀井正貴弁護士ら2名が加入した。さらに保釈を決めるのは裁判官という観点から元裁判官の西愛礼弁護士の加入も決まった。のちに合流する証人尋問のエキスパート、秋田真志弁護士。そのほかビジネス専門の弁護士2名も入れ、合計9名の最強弁護団が結成された。