【ニューヨーク＝平田雄介】国連で22日、戦争や気候変動、先端技術の悪用といった国際課題の解決を目指し、効果的な多国間協調のあり方を議論する「未来サミット」が開幕した。中東危機やウクライナ戦争で機能不全と批判された安全保障理事会について、首脳レベルで初めて「改革の緊急の必要性」を明記した協定案を採択した。 未来サミットは23日まで。開幕直後、ロシアやベネズエラなどの代表が「協定案は西側諸国の主導で作成された」と不満を唱えて修正協議を求め、多国間協調に亀裂が入った。これに対してアフリカ諸国は即時採択を求め、議場の投票の末、修正協議は退けられた。 採択された「未来のための協定」では、拒否権行使の「抑制」を促し、安保理（定数15）の「拡大」を明記。2030年までの国際機関への途上国の参加拡大を求めるSDGs（持続可能な開発目標）に「配慮」することで改革の目標年を間接的に示した。将来的な改革モデルの「統合」を視野に、さらなるモデルの提出や修正を奨励した。 安保理改革の議論は長く停滞していたが、常任理事国のロシアが2022年のウクライナ侵略に対する非難決議案に拒否権を行使した後、活性化した。米国は今月12日、アフリカ2カ国に常任理事国、小島嶼（とうしょ）開発途上国1カ国に任期2年の非常任理事国を新たに割り当てる改革モデルを示した。