高市早苗経済安保相

【日本の解き方】 自民党総裁選では、各候補がそれぞれ経済政策を打ち出している。景気がよくなり給料も上がると期待できる政策を打ち出しているのは誰か。逆に景気にマイナスの政策を主張しているのはどの候補だろうか。 【画像】企業5921社が選ぶ自民の「次のトップ」 興味深い調査を紹介しよう。東京商工リサーチが9月4～9日にかけて企業に行った「景気や自社ビジネスの発展に寄与すると思う候補」を尋ねるアンケートだ。インターネットで答える形式で、自民党で今回出馬した9候補と、出馬準備を進めた青山繁晴参院議員、斎藤健経産相、野田聖子元総務相を含む12人を選択肢に入れ、有効回答は5921社だった。 それによれば、高市早苗経済安保相が24・4％（1447社）、石破茂元幹事長が16・9％（1005社）、小泉進次郎元環境相が8・3％（492社）だった。その後は、青山氏、小林鷹之前経済安保相、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、上川陽子外相、茂木敏充幹事長、斎藤氏、加藤勝信元官房長官、野田氏という順番だった。「寄与すると思う人物はいない」とする回答も21・7％（1286社）あった。 どのような調査でも、石破氏、小泉氏、高市氏がトップ3となることが多い。しかし、今回の企業を対象としたアンケートで、高市氏がダントツというのは興味深い。立候補しなかった青山氏が4位というのも他の調査では見られない特色だ。 高市氏と青山氏は、この12人の中で積極財政・金融緩和の双璧である。やはり、経済に対して企業が求めているのは緊縮財政・金融引き締めではない。 一昔前なら、積極財政を主張すると、「国債残高の大きさはG7（先進7カ国）中最悪であり、無責任なポピュリズムだ」と批判された。しかし、高市氏は「グロスの国債残高で見ればG7中最悪だが、資産を考慮したネットで見ればG7中2位で、無責任に積極財政を言うのではない」と毅然（きぜん）と正論を言っている。 マスコミでは、財務省のいうグロス国債債務残高で、「国の財政が苦しい」と報じるが、企業から見ればネット債務残高が問題であるのは常識なので、そろそろ財務省の呪縛が解けてきている。 なお、一般の世論調査はどうだろうか。ここでは、過去の実績から精度が高いといわれている日本テレビが自民党員に対して独自に行っている世論調査をみよう。他の調査が、一般人や自民党支持層を対象としているのに対し、日本テレビは自民党員を対象としているのに特色がある。高市氏から「自民党員名簿を持っているのか、すごい」と言われたものだ。

9月5日の調査では、石破氏28％、小泉氏18％、高市氏17％だったが、告示日の12日の調査では、石破氏25％、高市氏22％、小泉氏19％と高市氏が伸びている。5日の調査で青山氏が3％だったのが、高市氏に振り替わったのかもしれないが、いずれにしても高市氏には勢いがある。それは経済政策への期待もあるだろう。石破氏が支持を減少させたのは、緊縮財政・金融引き締めが懸念されているからなのだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）