Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が15日に発表される。今年１－３月は変動の激しい食料品とエネルギーを除くコア指数の上昇率が、連続して予想を上回ったが、予測専門家は４月の数字でインフレ圧力緩和が示されると期待する。

ブルームバーグの調査結果によれば、米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）が発表する４月のＣＰＩは、コア指数が前月比0.3％上昇、ＣＰＩ全体はガソリン価格の値上がりもあって0.4％上昇と見込まれる。

前年同月比の上昇率はコア指数が3.6％、全体は3.4％に鈍化すると予想される。

コア指数は今年に入り前月比で予想を上回る0.4％の伸びが続き、米連邦準備制度の２％の物価目標に戻るにはさらに時間がかかると不安を招いた。４月が予想通りの結果になれば、投資家と連邦準備制度の当局者に幾らか安心をもたらすだろう。

サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「米連邦準備制度は実質的にサイドラインに回り、インフレデータの持続的改善が示されるまで、利下げの検討を先送りしてきた。そうした状況で、４月のＣＰＩは正しい方向への小さな一歩になると期待している」と認識を示した。

ＣＰＩの最も大きな構成要素である賃貸料は、インフレ率が高止まりする最大の要因だ。賃貸料の上昇が和らぐ見通しを先行指標は示唆するが、今年はこれまで進展ペースが鈍っている。

ＣＰＩの約27％を占める持ち家などオーナーの帰属計算上の家賃（帰属家賃、ＯＥＲ）と、８％を占めるプライマリーレジデンスの家賃が注目すべきカテゴリーだ。両者は比較的密接に連動することが多かったが、今年はこれまで乖離（かいり）し、先行きの見通しが定まらない状況だ。

ＢＮＰパリバのシニア米国エコノミストのアンドルー・シュナイダー氏は「予想される下降が４月でなく今四半期のそれより後に起きる場合は特にそうだが、上振れリスクの最大の要因は、シェルター（住居費）インフレから生じると考える」と見解を明らかにした。