核融合発電の商業化を加速する、文科省と米エネルギー省がタッグ
文部科学省と米国エネルギー省（DOE）は10日、核融合研究で戦略的パートナーシップを締結するとの共同声明を発表した。研究施設の共用開発や規制への協調対応、サプライチェーン（供給網）支援などに取り組む。日米で核融合発電の実証と商業化を加速させる。 【写真】量子科学技術研究開発機構の核融合実験炉「JT-60SA」 日米で運営している核融合エネルギー調整委員会（CCFE）で連携活動を始める。協調して技術開発に取り組むほか、核融合炉のサプライチェーン構築に向けた産業化支援、人材育成や職能開発を検討する。 規制面では米国の原子力規制委員会や国際原子力機関（IAEA）での議論を活用して規制の枠組みや規格、基準作りを協調する。日米両国で大学や国立研究所、企業などの研究資源の相互補完性を高める。
