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サラリーマンは会社から支給される給与所得（給料）が収入源です。しかしこの給与所得は、会社から支払われる段階で「所得税」「住民税」「健康保険」「厚生年金」といった名目で、給料の半分以上が「ピンハネ」されているのです。本記事では『新NISAはほったらかしが9割』（双葉社）から著者の長田氏が、給与所得とは違い、ピンハネされず利益がまるまる手に入る「新NISA」の強さを解説します。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

給与所得の「ピンハネ率」は実に50％～70％!

私もそうですが、会社勤めをしているサラリーマンは会社から支給される給与所得（給料）が生活の基盤となる収入源となっています。しかしこの給与所得というのが実は大変厄介です。というのも、支払い明細を見ればわかりますが、会社から支払われる段階で、すでに様々な名目でかなりの金額が差し引かれているのです。 大多数のサラリーマンはあまり気にすることなく毎月振り込まれる給料を受け取っているでしょうが、いざ給与明細に目を通してみれば、そこにはずらりと給与から控除されている名目が並び、もともと自分が稼いだ金額（給与）と実際に受け取る“手取り”の金額の差に驚かされることでしょう。 ここで簡単にご説明すると「給与所得」というのは、稼いだお金（給与）に対して様々な源泉徴収がされています。日本で給与所得者として働いている人は自分で納税手続きをしませんから、いかに多くの金額が「源泉徴収」の名のもとに抜かれているかがわかりません。 試しに今月もらった給与明細を見てください。「所得税」「住民税」「健康保険」「厚生年金」……といった名目で、給与からどれくらい引かれているかがわかるはずです。会社に“ピンハネ”された残りを、さらに国・地方自治体が“ピンハネ”し、さんざんピンハネされた残りが“手取り”なのです。 その“ピンハネ率”は所得に応じて「50％～70％」にもなります。たとえば年収1000万円ぐらいになると所得税の源泉徴収が上がっていきます。給料がいかに上がっても、70％取られるようになります（所得税33％、住民税10％、消費税10％、社会保険15％）。 「50％～70％って、給料の半分以上もピンハネされてるの!?」初めてその事実を知った方は愕然とされたかもしれません。汗水垂らして一生懸命働いて稼いだお金の半分以上をもっていかれているのですから、これではいくら頑張って節約して地道に貯金しても、資産形成するのが難しいことがわかると思います。 しかもすでにご説明したように、現在はインフレ時代へと突入しています。一生懸命に貯金したお金の実質的な価値がどんどん目減りしていくのですから、何のために頑張って貯金しているのかわかりません。 そこでやはり資産形成の役に立つのが新NISAです。新NISAのメリットを思い出してください。「非課税期間が無期限（恒久的非課税）」新NISA口座での株式取引はすべて非課税で税金を取られません。新NISA口座から得られるお金は“ピンハネされる前”の金額。つまり一切ピンハネされないということです。給与所得のピンハネ率“50％～70％”と比べて、いかに有利かは一目瞭然です。