写真：AV Watch

Amazonは、Amazon.co.jp上でふるさと納税の寄付ができるサービス「Amazonふるさと納税」を、12月19日に開始した。一部のユーザーから段階的に使えるようになる。 【この記事に関する別の画像を見る】 全国約1,000の自治体が参画し、登録返礼品数は約30万で、今後も拡大する予定。すでに持っているAmazonアカウントを通じて、いつもの買い物で使い慣れたAmazonの仕様で寄付ができるため「より便利にそして気軽にふるさと納税を通じた地域貢献を行なうことができる」としている。 また、一部の返礼品を最短で翌日に受け取ったり、受け取り日時を指定できることも特長。対象商品は、「最短翌日お届け 返礼品特集」ページから確認できる。 これはAmazonが日本全国で築いてきた、25 カ所以上のフルフィルメントセンター(物流拠点)と65カ所以上のデリバリーステーション(配送拠点)のネットワークを生かすことで可能になったものだといい、Amazonに出品する販売事業者が利用してきた「フルフィルメント by Amazon(FBA)」を地方自治体が使うことで、寄付の募集から返礼品の梱包・発送までのふるさと納税関連業務をAmazonがワンストップで支援することで実現したという。 Amazonふるさと納税限定の返礼品も用意。例えば、能登半島地震や記録的な大雨で大きな被害を受けた石川県七尾市や能登町での復興支援コンサートを、同自治体からの返礼品として提供する。「Amazon Musicのノウハウを生かし、人気のアーティストを招聘する予定」とのこと。 そのほか、長崎県波佐見町からはAmazonロゴ入りの波佐見焼マグカップ、神奈川県川崎市からは Ankerの限定デザインのモバイルバッテリーなどもAmazonふるさと納税限定の返礼品として提供。これらの返礼品は、「Amazon ふるさと納税限定返礼品特集」ページで紹介されている。 Amazonふるさと納税の開始にあわせ、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長や、石川県・能登町、北海道・上士幌町、長崎県・波佐見町の各町長からコメントも発表されている。 アマゾンジャパン 社長 ジャスパー・チャン Amazon は日本で事業を開始して以来、継続的な投資とイノベーションを通して、お客様の生活や販売事業者様のビジネス、配送パートナー、従業員、そして地域社会に貢献できるよう努めてまいりました。 今回開始するAmazonふるさと納税も、地域経済・社会への貢献を目指す取り組みの一環です。このサービスを通じて、お客様はすでにお持ちのAmazonアカウントから、使い慣れたサイトで、より便利にそして気軽に、ふるさと納税を通じた地域への貢献や地元に根差した企業を応援して頂くことができます。 石川県 鳳珠郡 能登町 大森凡世町長 能登町は能登半島地震で甚大な被害を受け、激甚災害に指定された9月の豪雨でも大きな影響を受けており、現在地域一丸となって復興に取り組んでいるところです。 Amazonとの連携で実現する復興支援コンサートを通じ、能登町を応援してくれる方々に日本全国からおこしいただき、町が活気づくことを期待しています。 また、全国の皆さんに能登町の魅力を体感いただきたいです。 北海道 上士幌町 竹中貢町長 ふるさと納税を財源に新しい町づくりに向けて数々の挑戦を行ない、今、消滅可能性自治体から脱却することができました。 これからも挑戦を続け、さらに町を発展させるために、Amazon ふるさと納税をきっかけに、上士幌町を応援してくれる人々が増えていくことを期待しています。 長崎県 東彼杵郡 波佐見町 前川芳徳町長 ふるさと納税の寄付金は、波佐見町に根ざした地域の産業を支えています。今後も積極的にAmazonと協業し、オリジナルの返礼品を紹介していきたいと思います。 Amazonふるさと納税を通して、町の魅力を発信し、波佐見町へ多くの方がお越しいただけることを期待しています。