転職活動中です。「手取りで20万円以上」ほしいのですが、求人票での給与はいくら以上であれば希望がかないますでしょうか？
求人票を見る際、総支給額よりも手取り額が気になる方は多いでしょう。給与から差し引かれる税金や保険料を理解していれば、総支給額から手取り額を予測しやすくなります。 本記事では、給与から差し引かれる税金や保険料について解説し、手取り20万円の額面金額のシミュレーションも紹介します。ぜひ、参考にしてください。 ▼早めに転職が決まったら「受給できる手当」を確認しよう！
給与から差し引かれるもの
毎月の給与からは、所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが差し引かれます。社会人として、自分の給与からどれだけの税金や保険料が引かれているかを把握しておくことは大切です。また、これを把握することで、手取り額の予測がしやすくなります。 本項では、給与から差し引かれる税金や保険料について説明します。 ■所得税 給与からは所得税が差し引かれます（源泉徴収）。税額は「課税所得額×税率－控除額」で計算され、税率は課税所得額に応じて5%から45%の間で設定されます。税率の詳細は、図表1のとおりです。 【図表1】
※国税庁の「所得税の税率」をもとに筆者が作成 上記をもとに1年間の所得税が計算され、見込み額が毎月源泉徴収されています。実際の所得税額と源泉徴収額に差異がある場合は、年末調整で還付されます。 ■住民税 住民税は、自治体の行政サービスを維持するための税金で、所得に応じた「所得割」と、世帯ごとに一律で課される「均等割」で構成されます。 所得割の税率は10%、均等割は5000円です（東京都の場合、森林環境税1000円を含む）。※自治体によって異なる場合があります。 ■健康保険料 健康保険料は、企業と折半して負担しています。保険料の計算方法は「標準報酬月額×健康保険料率÷2」です。 例えば、全国健康保険協会（協会けんぽ）の「令和6年度保険料額表（令和6年3月分から）」によると、東京都で標準報酬月額が25万円の場合、従業員が負担する健康保険料は1万2974円です（介護保険第2号被保険者に該当しない場合）。 ※40歳からは介護保険料も負担します。 ■厚生年金保険料 会社員の場合、給与から厚生年金保険料が控除されます。厚生年金保険料も企業と折半して負担しており、保険料は標準報酬月額に応じて決まります。 例えば、東京都で標準報酬月額が25万円の場合、従業員が負担する厚生年金保険料は2万3790円です。 ■雇用保険料 雇用保険料を支払うことで、失業時には失業保険が、在職中には育児休業給付などが受け取れます。 雇用保険料は「給与額（賞与額）×雇用保険料率」で算出されます。令和6年度の雇用保険料率は0.006（6／1000）です。例えば、給与額が23万円の場合、雇用保険料は1380円です。
