マカオ金融管理局ビル（資料）＝2020年7月本紙撮影

　マカオ金融管理局（IACM）は5月30日、国際通貨基金（IMF）の専門代表団による対マカオ4条協議の総括が米国時間の同日にまとまり、専門代表団レポートが発表されたと発表。 　代表団は今回の総括レポートの中で、マカオ特別行政区政府が推進する経済適度多元化発展策を肯定的するとともに、今年（2024年）のマカオ特別行政区の経済成長率を13.9%と予測したとのこと。 　IMFでは、アフターコロナでマカオ経済が力強い回復をみせ、適度多元化政策の効果的な実施がマカオの経済靱性強化に寄与したとの認識を示し、観光セクターの復調持続と民間投資の回復により、今年のマカオ特別行政区の経済成長率を13.9%、来年についてはコロナ前水準に戻るとの予想を示している。また、政府が経済適度多元化、ノンゲーミング分野の観光要素の開発、国際旅客ソースの開拓の推進に尽力し、粤港澳大湾区（広東省・香港・マカオグレーターベイエリア）への統合加速を図っていることを挙げ、IMFとしてマカオ特別行政区の経済が3.0%の潜在的長期成長率に向かうとの見方も示した。 　このほか、IMFはマカオ経済ではデジタル化度合いの上昇が顕著であると指摘し、マカオ特別行政区政府に対して教育、トレーニング、医療、基礎研究、気候変動対応への公共投資を増やすと同時に、中小企業のデジタル化に対する支援を行うことで、地域の生産性と経済ショックへの耐性を高めること、粤港澳大湾区統合の機会を十分に活かし、マカオ特別行政区の政策目標である経済適度多元化を推進するよう提言。さらに、マカオパタカと香港ドルの間の為替連動制度がマカオ特別行政区の経済と金融の安定と信頼を支えていることに再度言及し、厳格な財政規律、穏健な銀行体系、十分な外貨準備、柔軟な労働市場といった重要要素が為替連動の効果的な運用確保につながるとした。 　4条協議とは、IMF協定第4条に基づき実施される加盟国・地域の経済政策に関する包括的なコンサルテーションのこと。直近の協議は今年2月21日から3月9日にかけて実施され、3月7日に初歩総括が発表されていた。