2023年 全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査

不適切会計開示企業推移（1-12月）

　2023年に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、60社（前年比9.0％増）、件数は62件（同12.7％増）で、2年連続で社数、件数が前年を上回った。 　2008年に集計を開始以降、2019年の70社、73件をピークに、2021年は51社、51件まで減少したが、再び緩やかに2年連続で増勢に転じた。 　2023年に不適切会計を開示した62件の内訳は、最多は経理や会計処理ミスなどの「誤り」の34件（前年比36.0％増）。次いで、従業員などによる着服横領が19件（同35.7％増）、子会社で不適切会計処理などの「粉飾」が9件（同43.7％減）だった。 　産業別の社数は、最多がサービス業の15社（同87.5％増）。以下、製造業の10社（同41.1％減）、卸売業（同125.0％増）と小売業（同50.0％増）が各9社と続く。 　金融庁は2023年12月26日、業界準大手の太陽有限責任監査法人（東京都港区）に新たな契約締結を3カ月禁じる一部業務停止命令を出した。顧客の（株）ディー・ディー・エス（名古屋市、2023年8月上場廃止）が2022年8月、財務諸表の訂正報告書を東海財務局に提出する際、重大な虚偽が残っているにもかかわらず、監査を承認していた。不適切会計は企業側のモラルやコンプライアンス意識だけでなく、監査法人の能力と業務責任とのせめぎ合いが続いている。 ※　本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業、有価証券報告書の提出企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を開示した企業を集計した。 ※　同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は2件としてカウントした。 ※　業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Q－Boardを対象にした。