ダボス会議での河野デジタル相（2024年１月）

（ブルームバーグ）： 河野太郎デジタル担当相は24日開催されたイベントで、国政選挙でのオンライン投票導入に向け、世論を喚起していきたい考えだ。機運が高まって与野党で合意できれば、年内の法改正も可能として、まずは在外邦人を対象に実現への期待感を示した。

東京都内で行われた五十嵐立青・茨城県つくば市長との対談で語った。河野氏は130万人いる在外邦人の投票率は２％に過ぎないと指摘し、在外投票をデジタル化することが「最初のステップだ」とした。その後は若年層の投票率向上へ全面解禁を目指す考えも示した。

在外投票に関しては自民党選挙制度調査会の幹部と既に意見交換していることも明らかにした上で、６月までの通常国会もしくは秋にも開かれる臨時国会での公職選挙法改正も「最速でできる」と述べた。

ただ、実際の導入は法成立後も技術的な検証が必要だとして日程の見通しが立っている2028年の参院選を目指すのが現実的だと述べた。国内での解禁時には、全ての国民がマイナンバーカードで本人認証して参加できる仕組みの導入を提唱した。

河野氏は22年８月の就任以来、政府のデジタル化の旗振り役としてマイナンバーカードの普及などに取り組んできた。各種世論調査で、次の首相候補として石破茂元幹事長らに次いで上位に名前を連ねており、９月に行われる予定の自民党総裁選への対応を含め、言動が注目されている。

聴衆から若年層の政治参加に関連して首相になったらどうするかを問われると、河野氏は若者が「いろいろなことにチャレンジする時に、失敗しても負けではないセーフティーネットを張ることが大事」と述べたほか、議員の被選挙権の年齢を下げてもいいのではないかとの持論を展開した。

国会では今後、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受けた、再発防止のための法改正が焦点となる。河野氏は政治資金収支報告書をデジタル化する必要性について言及した。

(c)2024 Bloomberg L.P.