103万円の壁が撤廃された場合、通例の流れで行くとその恩恵は2026年からとなる見通しですが、国民民主党の玉木氏がそれでは「話にならない」と反発しています。 国民民主党・玉木雄一郎氏: 今、まさに物価上昇で手取りが増えないってことは、（壁の撤廃が）再来年達成しても足元の消費は伸びません。国民の求めるスピード感ではない。来年から実施するというのが民意だと思う。 青井実キャスター: 「手取りを増やすことは来年から始めたい」と、玉木氏は強く話しているわけですが、壁の引き上げの時期について最新の見通しについて、経済部・智田解説副委員長と見ていきます。 宮司愛海キャスター: まず、今後の流れから見ていきましょう。年内に税制改正が取りまとめられますと、2025年3月に改正関連法が成立する見込みです。そして、所得税の場合は4月ではなく1月から1年が始まるので、この壁が引き上げされますと、引き上げたことによる所得税の減税というのは通常の流れだと2026年の1月からとなります。 インターネット上でも「私たちが本当に望む政策はなかなか進まない」「結論を意図的に先延ばしにしているのでは?」「増税は爆速なのに!」といった、一刻も早い成立を望む声が上がっています。 青井実キャスター: こういった声にどのように応えようとしているんでしょうか。 経済部・智田解説副委員長: 今、説明があったように、所属税の減税のスタート時期が2026年の1月。住民税は1年半遅れますので2027年の6月からというのが、通常想定される流れです。この流れを速められる可能性が取り沙汰されているんです。 2025年分の所得税は2025年の1月からスタートするんですが、会社員の場合、2025年の12月、この年末調整、それから自営業の人などの場合は2026年の2月から3月にかけての確定申告。これを行って税金の額を直すことで2025年の1月分にさかのぼって、減税を受けられる可能性があるというわけなんですね。 青井実キャスター: 月々は今までどおりの額が引かれはするけれども、最後に調整するから来年から減税が始められると。 経済部・智田解説副委員長: そうです。今行われている定額減税なんですが、これも最終的には年末調整とか確定申告で精算する形をとっていると。これと同じようなことをすると2025年分の所得税から減税できるんじゃないかというのが、このやり方なんです。 住民税のスタートのほうは所得税から1年半遅れなので、減税も2026年の6月からということになるんですが、それでも上のケース2026年の1月から所得税減税が始まる流れよりは早くなったということです。 青井実キャスター: 流れは分かったんですが、もし仮にこうなったとして、どこまで働いていいのか、時期とか分からなくなってしまうと思うんですが。 経済部・智田解説副委員長: だからこそ、これから年末までの税制協議の行方、これを見極めていくことがとても大事ということで、果たして時期はいつになるのか、どういう幅になるのか、働く時間をどう増やして働きぶりをどう変えていくのかの大きな判断材料になるということです。 青井実キャスター: 2026年の前、2025年の年末にかけてどうなっていくのか、動きを注視していくのがいいということですがパックン、この協議、国民の期待は高まっていたわけですが。 SPキャスター　パトリック・ハーラン氏: ぜひお聞きしたいんですが、例えば壁の引き上げが遅れたとしても、その間につなぎの法案とか補助金とかそういう一時的な措置は考えられますか? 経済部・智田解説副委員長: なかなかそこは難しいんですよね。なので、税制の世界ですとこういう形で前倒しをしてという形が考えられる可能性としては高いのかなと思います。 SPキャスター　パトリック・ハーラン氏: 補助金とか割とすぐに導入できた記憶がありますけど、それも難しいんだったらじれったいですね。 今すぐでも働き損のないように。働きたい人が働きたいだけ働ける、そういう制度作りを早く仕上げていただきたいですね。 青井実キャスター: あとは、さっきのインターネット上の声ですよね。「増税は爆速なのに!」という声がぐっと来る感じがありましたね。