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今年も8月に差し掛かりました。夏のボーナスをもらった人もいるのではないでしょうか。 ◆【一覧表2枚】給与所得者の年収ゾーンごとに人数と割合を見る（出所：国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」） サラリーマンの年収構成は「給料・手当」と「ボーナス（賞与）」の2つから成り立っています。この重要な収入源について、見直してみませんか？　 この記事では、国税庁の最新データをもとに、年収600万円から700万円のレンジにいる給与所得者の割合を詳しく分析します。 また、近年の平均年収の変遷についても触れます。 年収アップを目指すための戦略を立てる際に、ぜひ参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

年収600万超～700万円以下の実態とは？上位何パーセントか

2023年9月に公表された国税庁の「令和4年分 民間給与実態調査統計」によると、2022年の給与所得者は5077万6000人でした。 このうち、年収600万円から700万円のレンジに属する給与所得者は350万4000人で、全体の6.9％を占めています。この年収帯は全給与所得者の上位22.6％に位置し、中堅から高所得者層に分類されます。

日本の給与所得者の平均年収は今後上昇する？過去のデータから考察

私たちの賃金は今後上がっていくのでしょうか。過去8年間のデータをもとに、未来の展望を探ってみましょう。 平成26年（2014年）には平均年収が420万円でしたが、令和4年（2022年）には457万円に達しています。 8年間で37万円の上昇となり、年平均で約4.6万円増加しています。 この期間中、特に注目すべきは令和2年（2020年）から令和4年（2022年）の2年間での平均年収の伸びです。この2年間で平均年収が22万円上昇し、伸び率が急上昇しています。 今後の展望として、政府の賃上げ政策や経済環境の変化がどのように影響するかが注目されます。

日本の給与所得の現状

この記事では、給与所得者全体における年収600万超～700万円以下の比率や、過去8年間の平均年収の推移について詳しく見てきました。 国税庁のデータによると、年収600万超～700万円以下の給与所得者は350万4000人で、全給与所得者の6.9％に当たります。この年収ゾーンは、給与所得者全体の上位22.6％に位置します。 また、過去8年間の平均年収の推移を俯瞰すると、平成26年（2014年）の420万円から令和4年（2022年）の457万円へと、8年間で37万円の上昇が見られます。特に直近の3年間で年収の伸び率が顕著に高まっていることがわかります。 政府の施策も気になるところですが、2024年には「新しいNISA」が始動し、資産運用への関心も高まっています。 これらの要因が、私たちの年収や生活にどのような影響を与えるのか、引き続き注視していきたいところです。 年収アップや資産形成を目指す皆さんにとって、今後の動向をしっかりと把握し、適切な戦略を立てることが重要です。

参考資料

　・国税庁「令和4年分　民間給与実態調査統計」