（写真：読売新聞）

　【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米国のＩＴ企業で、原子力発電所から電力を調達したり、小型原発を開発中の新興企業に投資したりする動きが広がってきた。生成ＡＩの開発やサービス提供には膨大な電力が必要となるため、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出せず、安定して発電できる原子力発電が注目されている。 【ひと目でわかる】生成ＡＩを利用して画像を作る仕組み

　米マイクロソフト（ＭＳ）は９月、米スリーマイル島原子力発電所１号機（約８４万キロ・ワット）から２０年間、電力を購入する契約を結んだと発表した。１号機は２０１９年に稼働を停止したが、同原発の所有企業が１６億ドル（約２４００億円）をかけて改修し、２８年までに再稼働させる予定だ。２号機は１９７９年に炉心溶融（メルトダウン）を起こし、廃炉作業が進んでいる。

　米グーグルは１０月、小型原発を開発する米新興企業カイロス・パワーと５０万キロ・ワットの電力の購入契約を結んだ。米アマゾン・ドット・コムも１０月、小型原発開発の米新興企業Ｘエナジーに、他の投資家と協力して５億ドル（約７５０億円）を投じると発表。「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）らも原発開発企業を支援する。

　生成ＡＩ関連事業には大量の電力が必要だ。「チャットＧＰＴ」に質問して回答を得る場合、グーグル検索の約１０倍の電力を使うという。生成ＡＩを動かすデータセンターでは、２４時間態勢で大量のサーバーや冷却設備を動かしており、安定した電力が欠かせない。

　原発は発電時にＣＯ２を排出しないうえ、再生可能エネルギーと比べて発電量が安定していることが、米ＩＴ各社の投資判断につながっている。米国政府は２３年、世界の原発の設備容量を、５０年までに２０年比で３倍にする方針を日本政府などとともに表明し、小型原発などの開発を支援する。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の１月の発表によると、２２年に約４６００億キロ・ワット時だった世界の生成ＡＩ関連の電力消費量は、２６年に１兆キロ・ワット時を超える可能性がある。日本の年間電力消費量を上回る規模だ。日本でもデータセンター増設やＡＩの普及で電力需要は増えると見込まれている。