「“絶対”石破首相と合わない」専門家が語る『トランプ大統領』 早くも『勝利宣言』を出したトランプ氏 現地で感じる「バイデン政権への不満」
■トランプ氏は「“絶対に”石破首相と合わない」
「“絶対に”石破首相と合わない」というのはどういうことなのか? キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:（絶対なんて）あまり使わない言葉ですが、やはり安倍さんとの仲が、唯一日本との関係を保っていたものなんです。 もともとトランプさん自体は、日本に結構厳しい対応だった。『日本の家電と車がわれわれの経済をダメにしているんだ』と。トランプさんは唯一安倍さんとの友情で、なんとかつなぎ止めていたところなんです。 キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:石破さんというと、安倍さんに対して批判したりして党内野党と呼ばれていたわけで、この話はアメリカも当然知っています。 そうなってくると『アベのライバルか』となるとあまりプラスに働かないのではないかと私は思います。 トランプ氏と友好関係がうまく築けないとなると、石破首相はどういう部分で苦労することになるのか? キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:まず一番は関税です。同盟国であっても日本に対しては10パーセントの関税をかけると言っています。 もしかけられると日本の製品が売れなくなる。 キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:もう一つ言うと、在日米軍の駐留経費の負担をもっと出せと言ってくる。 全部飲んでしまうと4～5倍とか。大変な負担になると思います。
■「中国離れ加速」で日本にメリットとなる可能性も
一方で、日本に経済面でメリットもあるという。トランプ氏の目玉政策で、「中国製品に対して60パーセントの関税をかける」というものがある。そうなるとアメリカ経済の中国離れが加速し、アジアの拠点は日本になるのではないかということだ。 キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:この60パーセントのインパクトって、中国にとってもですが、中国に進出している企業にとってもものすごくダメージなんです。 アメリカから中国に進出している企業も、撤退する動きがいま出ています。そうなると、じゃあアジアに拠点を置くとなった時に、中国じゃなかったら日本だという動きが出てくるのではないかと私は思います。 そうなると日本の経済にとっては決してマイナスではない可能性がある。 キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:（日本にお金が流れてくるように）すでになりつつあります。 米中が対立すると、結局第三国としての日本に投資も流れてくるというところがあるんです。 トランプ氏は“商売人”なので、今言っていても本当に中国に対して60パーセントの関税をかけるのだろうか。 またトランプ氏は「習近平はいい人だ」などと言っているという話もある。何をやってくるか分からないのではないか? キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:トランプさんをずっと見てきて思うのですが、とにかく“ディール”（=取引）が好きなんです。ビジネスの取引と一緒なので、中国に対してがつんと言っているところがある。 実際にアメリカの商務省の幹部に聞いても、『本当にこれをやるかどうかというよりは、習近平氏に対してがつんと言ってやる。 交渉を有利に進めるためだ』と言っていますので、読めない点はかなりあると思います。 キャノングローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏:だからこそ石破さんなどがしっかりしなきゃいけないということです。
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