東京商工リサーチ（TSR）は、2023年度の「倒産発生率（普通法人）※」に関する調査を実施した。 ※倒産発生率：国税庁の内国普通法人（292万2,972件）と、東京商工リサーチ（TSR）が集計した2023年度の企業倒産のうち普通法人（7,529件）を基に算出。 　

倒産発生率は2年連続の悪化。最も高かったのは「運輸業」

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倒産発生率推移

【地区別】倒産発生率

調査によると、2023年度の倒産発生率（普通法人）は0.257％で、前年度から0.061ポイントの増加。2021年度を底に2年連続で悪化をたどっており、2014年度以降の10年間では、2015年度についで4番目に高い数値となった。物価高や人手不足が企業の資金繰りを圧迫し、2024年度の倒産は1万件を超える可能性が高まっている。

【産業別】倒産発生率

地区別で見ると、この10年間で初めて、9地区全てで悪化する結果に。倒産発生率のワーストは東北の0.307％で、9地区のうち唯一の0.3％台となった。以下、近畿が0.269％、関東が0.263％と続いた。

産業別では、2年連続で10産業全てが悪化した。倒産発生率が最も高かったのは「運輸業」で0.482％となり、前年度より0.121ポイントの増加。ついで「卸売業」が0.402％、「情報通信業」が0.394％にのぼった。