Bloomberg

（ブルームバーグ）： 日産自動車が今期（2025年３月期）業績見通しを大幅に引き下げたことを受け、当初計画の甘さに改めて厳しい視線が注がれている。年間の販売台数計画と実績がずれることは常態化しており、市場や部品サプライヤーとの信頼関係にも影を落としている。

当初の年間販売台数計画に実績が届かなかったのは23年度までの９回のうち８回に及び、うち４回は１割超の下振れとなった。すでに今期も期初計画比で8.1％下方修正した。

同期間にトヨタ自動車で実績が計画を１割超下回った年は一度もない。20年度にはコロナ禍で先行きの見通しが難しいとして期初に慎重な見通しを示し、逆に実績は１割超上振れた。ホンダも１割超の下振れは、半導体不足の影響があった21年度と22年度の２回にとどまった。

背伸びした計画を立てるのはカルロス・ゴーン元会長の時代からの「日産の体質」だと、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生シニアアナリストは指摘する。ゴーン氏が社長を退任してから約７年半が経つが、現経営陣はいまもなおゴーン式経営から脱却できていない。

1999年に経営危機に陥った日産に出資した仏ルノーから最高執行責任者（ＣＯＯ）として送り込まれたゴーン氏は黒字回復など野心的な数値目標を「コミットメント（必達目標）」に掲げ、いずれかでも達成できなければ経営陣全員が辞任すると公約した。全てのコミットメントは前倒しで達成され、業績はＶ字回復した。

ただゴーン氏のその後の拡大路線はインセンティブ（販売奨励金）拡大による値引き販売でブランド価値の低下を招いた。内田誠社長がゴーン時代に見たそんな悪循環が主力車種の高齢化で魅力的な商品が乏しくなった日産で、繰り返されつつある。

同社にとって最大市場である北米で23年４－９月期に2414億円の営業黒字だったが、今期はインセンティブ拡大による収益圧迫などで41億円の赤字に転落した。