「妊娠したの？ じゃあお金返して」…52.4％の女性起業家がセクハラ被害、衝撃の実態…改善策はあるのか？
「女性起業家のうち今回のサンプルの中で52.4％の方が過去1年間、何らかの被害に遭っている」 【映像】「妊娠したの？ お金返して」女性差別の実態 衝撃のセクハラ被害調査を発表したのは、起業して間もない企業に資金を出資するエンジェル投資家でもあるアイリーニ・マネジメント・スクールの柏野尊徳氏だ。
起業家と聞くと会社での人間関係が少ない印象があるが、それでもセクハラが起きるのはなぜなのか？ 柏野氏によると、加害者は投資家・取引先・メンターなど、起業家を支援する立場の人が多いという。柏野氏の調査では、加害者は投資家が44.4％、顧客・取引先が33.3％と、起業家にとって必要不可欠な支援する側の人から被害を受けたとの回答が多かった。また、その内容も深刻だ。 「女性差別が目立つ。能力に対して疑問を呈したり、妊娠が分かったら『妊娠したの？ それじゃお金返して。起業や仕事はできないでしょう』といった発言もあった。子どもがいる男性にこのような言葉がかけられることはない」（柏野氏、以下同）
また、企業に投資する代わりに望まない関係や見返りを求める「対価型のセクハラ」も多いという。 柏野氏の調査で浮き彫りになってきた被害状況だが、声を上げたら仕返しをされたり、取引が中止になるおそれがあるため、被害の声が表に出づらい環境にあるという。その結果、泣き寝入りになる形が多かったのではないか、と柏野氏は推測する。さらにこうした被害から起業を諦めることで日本経済に大きな損失を与えているという。 「起業を諦めることで将来生まれるはずだった雇用や税金、経済的な価値が全て失われることになる。将来の価値まで含めると数十億、数百億円単位での損失が発生する可能性がある」 日本経済全体にも大きな損失を与えているスタートアップ業界内でのセクハラ問題。被害をなくすためにはどうすればいいのか？ 柏野氏は、教育やトレーニング、セクハラに対する厳罰化、認識を広げて良い環境を作り、保護策を設け、評価と改善を行うことが重要だと説明した。 さらに柏野氏は調査を発表した理由について「まず認識しないと行動できない。（今回の一連の報道と）様々な方の協力で社会的に認識が広がった。一つのチームとしてセクハラを撲滅しようという心意気でやっているため、ぜひ皆さんと一緒に頑張りたい」
