ホンダの中国合弁、初のEV専用工場が中国武漢で稼働 年産能力12万台でEVシフトを加速
ホンダと中国国有大手の東風汽車集団（Dongfeng Mortor Group）との合弁会社「東風本田（東風ホンダ）」はこのほど、湖北省武漢市の新エネルギー車工場が稼働したと発表した。新工場はホンダ初の電気自動車（EV）専用工場として、東風ホンダのEVシフトとスマート化を大きく前進させる。 新工場は武漢経済技術開発区に位置し、敷地面積は約63万平方メートル。東風ホンダ史上最もデジタル化・スマート化された工場となる。生産ラインの自動化比率を高め、プレス工程では立体倉庫の導入と部品搬送の自動化によって物流要員ゼロを実現した。倉庫内では約400台のロボットと約260台の無人搬送車（AGV）が稼働する。新工場の年産能力は約12万台に上る。 ホンダの2024年1～9月の中国販売台数は、前年同期比29.3％減の58万8000台だった。同社は中国でのEVシフトを加速しており、22年にはEV「e:N（イーエヌ）」シリーズを、24年には次世代EV「燁（イエ）」シリーズを打ち出している。さらに、27年までにEVのラインアップを10車種まで拡大し、35年までに中国で販売する新車を全てEVとする方針だという。 （36Kr Japan編集部）
