トランプ2.0が対中政策において強硬になっても緊張緩和に向かっても、台湾をめぐる現状は崩れ、日本は厳しい情勢に追い込まれる――。峯村健司氏が解説する。

2024年5月20日、頼清徳が台湾総統に就任。台湾をめぐるアメリカと中国の緊張関係はいっそう高まるだろう。さらに波乱が予見されるのが、11月のアメリカ大統領選挙。復活が囁かれるドナルド・トランプの第2次政権＝「トランプ2.0」で生じるリスクを専門家が予測する。 ※本稿は、峯村健司著『台湾有事と日本の危機』（PHP新書）を一部抜粋・編集したものです。

禁錮700年でもトランプが優勢

台湾総統選挙後、台湾有事の命運を握るとみられるイベントがある。2024年11月の米大統領選だ。 米史上最高齢となる81歳の現大統領のジョー・バイデンは再出馬を表明している。最近では、記者会見で言い間違いをしたり、移動中につまずいたりする姿がメディアで頻繁に報じられるようになり、有権者の間でも健康不安説が高まっている。バイデン政権に助言をしている民主党関係者は、再出馬をめぐる状況についてこう打ち明ける。 「ホワイトハウス内のスタッフの最大の関心事は、内政や外交よりも大統領の健康問題となっている。大統領が転びにくいテニスシューズを探したり、飛行機のタラップをどのように安全に下りればいいのか議論したりしている。2期目の政権運営を不安視する声は高まっているものの、大統領本人は再出馬に強い意欲を示している」 落ち目の現職大統領を尻目に、捲土重来を期す前大統領のドナルド・トランプは優勢を保っている。機密文書の持ち出しを含め、4つの刑事事件で起訴されており、すべて有罪となった場合の最高量刑は合計で禁錮700年以上となる。 だが、米国憲法は刑事事件で起訴された人物の大統領選立候補を禁じていない。むしろ、起訴されるたびに、支持率は上昇している。共和党候補者によるテレビ討論会を欠席しているにもかかわらず、党内支持率のトップを走り続けている。 対バイデンでも優位に立っている。米ネットニュース企業のメッセンジャーと調査会社ハリスXが2023年12月に実施した世論調査によると、トランプとバイデンが候補者として争った場合どちらに投票するか尋ねたところ、トランプが47％で、バイデンの40％を上回った。 中でも、選挙のたびに勝利政党が変わる「スイングステート（揺れる州）」において、トランプが優勢のようだ。米『ニューヨーク・タイムズ』紙などが2023年11月に公表した世論調査によると、勝敗を決するうえで重要な6つの州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）のうち、ウィスコンシンを除く5州でトランプがバイデンをリードした。2020年の大統領選では、この6つの州すべてでバイデンがトランプを破っている。 訴追されている事件の行方次第では予断を許さないものの、このままの状況が続けばトランプがバイデンを制する可能性が高まりつつあるといっていいだろう。