9月以降も失業者は減少傾向に

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［図表4］米雇用者数の推移 （出所）Bloomberg（注）非農業部門雇用者数は2024年8月までのデータ

［図表5］金融市場の動向 （出所）Bloomberg（注）ドル円、ユーロ円は対顧客外国為替相場の仲値

［図表6］求人件数と非自発的離職者数 （出所）Bloomberg

［図表7］新規失業保険申請件数の推移 （出所）Bloomberg

雇用統計の結果を予想する材料として、今週は9月のADP雇用統計や8月のJOLTS（雇用動態調査）などの経済指標が公表されました。まず、ADP雇用統計については民間雇用者数が前月差+14.3万人と、市場予想の同+12.5万人を上回りました（図表4）。 加えて、8月が速報値の前月差+9.9万人から同+10.3万人に上方修正されるなど、雇用の増加ペースに下げ止まり感もみられます。4日に控える9月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+15.0万人と、ADP雇用統計と同様、8月（同+14.2万人）から伸びが高まることが予想されています（図表5）。 米国では、労働市場の減速懸念が根強いだけに、雇用統計がそうした懸念を和らげる結果となるか注目されます。 米労働省が公表した8月のJOLTSも労働市場に対する警戒感を幾分和らげる内容となりました（図表6）。 8月の求人件数は804万件と市場予想（769.3万件）を上回ったほか、7月分が771.1万件と速報値の767.3万件から上方修正されるなど、労働需要の⼀段の減速が回避された格好となりました。 また、離職者のうち、非自発的離職者数は8月に160.8万人と、7月（171.3万人）から減少しました。企業が雇用の増加に慎重な姿勢を維持するなかで、大規模なレイオフ（⼀時解雇）を回避している状況にあります。なお、米労働省が公表した週次の新規失業保険申請件数（4週移動平均）は、9月以降も失業者が減少傾向にあることを示しています（図表7）。 東京海上アセットマネジメント   ※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが振り返る…10月第1週の「米国経済」の動き 』を参照）。