拉致解決へ「国民の意思重要」 林官房長官、中学生に強調
政府は9日、北朝鮮による日本人拉致問題に関する「中学生サミット」を東京都内で開いた。林芳正官房長官兼拉致問題担当相は出席者に「解決には世代、地域を問わず、国民が全ての被害者の帰国実現に向けた強い意思を示すことが重要だ」と呼びかけた。 若い世代への啓発を通じ、問題解決に向けた機運を高める狙い。林氏は「いまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されている。現在進行形の問題だ」と強調。「決して忘れていないという力強いメッセージを発信してほしい」と訴えた。 サミットには、全国の都道府県と政令指定都市の教育委員会から推薦された中学生67人が参加。拉致被害者家族会の横田拓也代表が講演した。
