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相続の際、亡くなった方が営んでいた事業を相続人が引き継ぐケースがあります。もし青色申告制度を利用する場合は「青色申告承認申請書」の届出が必要ですが、相続のタイミングによって届出期限が異なってくるため、十分な注意が必要です。自身もFP資格を持つ、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

相続で自営業を承継…確定申告はこれまで通りでOK?

父が亡くなり、父が営んでいた自営業を継ぐことになりました。確定申告に関してはどのような手続きが必要でしょうか?　いままで通りのやり方でいいのでしょうか?   40代・男性（東京都墨田区） 事業主だった故人が、確定申告を「青色申告」で行っており、事業を引き継いだ方が引き続き青色申告を行うには、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出して申請します。 事業を相続しても、青色申告の承認までは引き継がれないため、事業を引き継ぐ人が、新たに青色申告承認の申請をしなおす必要があるのです。 ちなみに、青色申告できる人は、事業所得がある人だけでなく、不動産所得がある人も含まれます。取引を会計帳簿に記帳するなど、きちんとした帳簿作成やその保管が求められますが、所得税の優遇措置も受けられるため、青色申告をしている事業者も少なくありません。 なお、相続以前に自分の事業で青色申告を行っている方が、相続によって親の事業を引き継いだ場合は、青色申告承認申請書の提出は不要です。

青色申告の承認申請期限、準確定申告前になることも!

相続の際には「準確定申告」を行います。 準確定申告とは、故人に代わって相続人が確定申告をすることで、相続した日の翌日から4ヵ月以内に申告と納税の両方を行う必要があります。 相続人が故人の事業を引き継ぎ、青色申告を行う場合ですが、亡くなった時期によっては準確定申告の期限より先に青色申告の承認申請の提出期限がくることがあるので要注意です。承認申請の申請期限については後述します。

青色・白色とも、亡くなった日によって提出期限が変わる

亡くなった方の事業を引き継ぎ、青色申告を希望する場合、亡くなった方が白色申告だったのか、青色申告だったのかによって、青色申告承認申請書の提出期限が異なってきます。 ◆故人が青色申告だった場合 まず、故人が青色申告を行っており、相続開始日が年初から8月31日までであれば、4ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出しなければいけません。このケースであれば、準確定申告と期限は同じです。 しかし、相続開始日が9月1日から10月31までであれば12月31日まで、11月1日から12月31日までであれば翌年2月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要があります。もし、12月31日に亡くなった場合は期限が1ヵ月半しかないため、早急に手続きを進める必要があります。 ◆故人が白色申告だった場合 次に、故人が白色申告だった場合、相続開始日が年初から1月15日までであれば3月15日までに、1月16日から12月31日までであれば相続開始日から2ヵ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。 白色申告から青色申告に変えたい場合は、いずれにしても2ヵ月よりも期限が短くなることはありません。タイトなスケジュールにはなりますが、きちんと申請をおこなうようにしましょう。